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公開中止の金正恩暗殺映画、ソニー平井社長の関与・承認が発覚 致命的な愚行

映画『The Interview』のポスター(サイト「IMDb」より)

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 ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)がクリスマスに公開を予定していた映画『The Interview』の公開中止を決定した。SPEへのサイバー攻撃について米オバマ大統領は19日、ホワイトハウスで行われた記者会見で「北朝鮮政府が関与している」と断定し、「相応に対処する」との方針を表明した。

 今回のサイバー攻撃でSPEの社内資料やメール履歴が大量に漏洩したが、その中にソニー本体の平井一夫社長が登場している点が注目される。

『The Interview』は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記をパロディ的に扱った作品と伝えられている。金書記とのインタビューに向かうトーク番組司会者らが、中央情報局(CIA)の指示で金書記の暗殺を試みる。ラスト・シーンでは金書記の生首が爆発により吹き飛ばされ、その画像なども現在インターネット上に出回っている。

 この「インタビュー」を行う主演を務めるセス・ローゲン監督とエイミ−・パスカルSPE共同会長との間で交わされたメールなども暴露され、それらのやりとりの中に平井氏が登場するのだ。アメリカのニュースサイト「Vulture」は19日、暴露されたメールなどを時系列にして紹介している。以下、一部を筆者訳で引用する。

「2014年7月:平井氏はそれまで米国でのビジネス活動に口出ししたことはなかったが、問題のシーンを望んでいないことが明らかとなった。SPEのマイケル・リントン氏がエイミ−・パスカル氏に送ったメールで、セス・ローゲン監督にその(=首が吹き飛ぶ:筆者注)シーンをカットさせるよう指示した。

 9月:最終シーンが3バージョン用意され、平井氏に送られた。平井氏が1つを承認した」

 リントン氏はそのほかに暴露されたパスカル氏宛てメールの中で、「今回のような要請は過去25年間の間になかったことだ」として、事の重大さを強調してローゲン監督を説得するように告げている。外資系企業では、この平井氏の通告は「さもなければクビだ」というはっきりしたメッセージにほかならない。パスカル氏としても動かざるを得なかった。

●侵された表現の自由

 さて、SPEをソニーが買収して25年目で初めて起きたソニー本社社長から現場へ出たこの指示について、次のように評価できるだろう。

・映画産業と製造業の本質的な違いを平井氏は理解していない。
・巨大産業であるソニー本社社長が口を出すような話ではない。

 映画産業は娯楽産業だが、その根底には表現の自由がある。表現の自由は、報道の自由と言論の自由に連なる重大な社会的要件だ。例えば、マスコミ産業が金書記を論評しようとして北朝鮮政府から抗議されたとしよう。そこで筆勢を収めてしまうようなことがあれば、それはそのマスコミにとって自殺行為だろう。

 形がある製品のデザインに対してトップが口を出すようなことと混同してはならない。SPEにとって核となっているビジネス価値を平井氏は理解することなく、自己規制により貶めてしまった。それもトップの指示によって、である。過去25年間、前任社長も含めてなされることのなかった「表現行為への関与」という愚行が行われた。大きな戦略的判断ミスである。

 またこの映画の最終シーンを3つ用意させ、その1つを直接承認したということについて、「グループ年商数兆円の日本を代表するグローバル企業のトップがすることか」とも疑問を抱かざるを得ない。

 現在、電機メーカの中でソニーは残念ながら負け組とされている。平井氏が就任して以来業績は下降を続け、発表される業績予想はそのたびに下方修正を繰り返し、平井氏の社長退任観測まで取り沙汰される事態となっているが、露呈した『The Interview』をめぐる平井氏の動きは、社長としての判断力の欠如を表しているといえよう。
(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

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