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着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2018年3月新設住宅戸数8.3%減(最新)

2018-0427
国土交通省は2018年4月27日付で同省公式サイトにおいて、2018年3月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2018年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比では8.3%減の6万9616戸で、前回月から継続してのマイナスとなり、9か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は9か月連続のマイナス・7.2%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

数字上、中期的な流れの解説


戸数増加の具体的な内訳では持家が4.2%減と2か月連続の「減少」、貸家は12.3%減と「減少」、分譲住宅は3.6%減と「減少」の動きを示した。今回月は利用関係では持家、貸家、分譲住宅とすべてで減少となった。細部まで見た項目別では民間資金による貸家の下げ幅がもっとも大きく13.4%減、公的資金による貸家の下げ幅がもっとも小さく0.2%減との結果になった。

社会問題化し世間に喧噪を巻き起こした「耐震偽装問題」をきっかけに、大きな論争を経て実施された2007年の「改正建築基準法」。しかしその施行時において行政側による対応の手際の悪さや準備不足(確認用ソフトウェアですらまともに整備されていなかった)、そしてほぼ同時に顕在化した世界規模の金融危機・不況により、不動産市場は大いに萎縮する。さらに2008年秋に始まるリーマンショックを起因とする、追い打ちをかける不況が襲い掛かる。

それらの苦境を経て、2011年に入ると一部で状況好転の兆しも見られたが、同年3月に発生した東日本大地震・震災が再び市場へ冷や水を浴びせる形となる。その上以前から一部露呈していた「当時の」政府の失策・無策ぶりが、ここ数十年においては最大の非常事態とも表現できる東日本大震災において多方面で暴露される形となり、消費者の住宅需要に多用な変化をもたらした。

また、その震災に伴う消費者需要の変化に対応し、新しい需要の取り込みを狙った商品開発・展開も行われ、その動きに併せて既存の仕組みも連動する形で、進歩発展の動きを示している。そして昨今では景気回復期待・回復感もあり、不動産業界でも景況感の持ち直しが見受けられた。

実際、2014年2月分までの18か月は連続して新設住宅着工戸数が前年同月比でプラスを示していた。これもその景況感の回復の表れと言える。12か月=1年を超えたため、単純な「前年がマイナスだったので、その反動としてのプラス化」を超えた上昇気運であることは間違いない。その後2014年3月以降は同年4月からの消費税率改定に伴う需要縮小や景気停滞感から、12か月連続で前年同月比ではマイナスを示した。

2015年3月に入るとようやく13か月ぶりに前年同月比ではプラスに転じ、大きく盛り上がりを見せた後、同年9月以降はプラスマイナスゼロ近辺でのもみ合いにシフトしたが、それ以降は上昇の気運に転じていた。2016年6月は久々にマイナスを計上したが、これは比較対象となる前年同月の2015年6月における前年同月比がプラス16.3%と大きな上昇を示していたことの反動とも評価できる。実際、2年前同月比を算出すると、13.5%のプラス、年換算では6.5%のプラスとなる。

昨今では2017年後半以降は勢いが減じ、マイナス基調となっている。実質的にマイナストレンドへの転換と見てよいだろう。


↑ 新設住宅戸数の変遷

↑ 新設住宅戸数の変遷(2016年3月-2018年3月)
↑ 新設住宅戸数の変遷(2016年3月-2018年3月)

今回月は9か月連続しての前年同月比でマイナス。前年同月における前年同月比はプラス0.2%であることから、ほんのわずかではあるが反動による足の引っ張りの影響を受けてはいるが、それでもこの大きなマイナスへの影響は微々たるもの。実際、単純2年前比ではマイナス8.09%(年換算マイナス4.1%)を示している。勢いが欠けているのは否めず、繰り返しになるが、マイナス方向へのトレンド転換と認識してもよい。

改正建築基準法の施行と金融不況のはじまりによる各値の下げ、リーマンショックによる下げ、併せてて2段階の下落を経験したのち、東日本大地震・震災以降は下落、リバウンドによる上昇を繰り返していた。2012年の夏に数か月にわたる下落を記録してからは、昨年の下落の反動を受けての底上げも併せ、プラスの動きを示している。2012年10月に直近のピークを迎え、それ以降はプラスの幅は縮小していた。

・耐震強度偽装問題を踏まえた
「改正建築基準法」施行(2007年6月)

・「新築」住宅市場大規模収縮
低迷期
・2008年夏で底打ち
 「前年比」でプラスに
・2008年10月再び下落・失速へ
(リーマンショックの影響)

2009年3月以降低迷、その後回復へ。

震災発生で不透明感。
消費者マインドの変化に応じた
新たな需要の発生。
消費税率引上げの駆け込みと
反動を乗り越え、
現在は景況感の実体化によるプラス、
そして消費税率引上げを受けて
状況悪化、マイナス。
1年を経て復調へ。
最近では勢いは停滞、後退へ。

原文リンク

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