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リストラの嵐吹き荒れる消費者金融業界 その経営状態と平均年収をチェック

グレーゾーン金利の撤廃、貸付額の総量規制など、ここにきて消費者金融や信販会社が業績不振に喘いでいる。その経営状態と平均年収をチェックしておこう。(バックナンバーはこちら

■最高裁は武富士に軍配

 贈与税を巡っての裁判――。国税庁と大手消費者金融、武富士の創業者子息との間で争われていた裁判で、最高裁は武富士創業者子息側に軍配を上げた。

 国税庁は追徴課税で徴収していた推定約1600億円に所定の利息(加算金)をつけ、およそ2000億円を還付することになる。武富士は昨年9月末に経営破綻し、現在は会社更生手続き中。そのためこの巨額還付金に対してはさまざまな論議が出ているが、改めて消費者金融会社の経営実態を探っておこう。

 企業としての武富士が05年3月期から10年3月期までの6決算期間に、グループで支払った法人税等(キャッシュ・フロー計算書ベース)はおよそ1410億円。実際には還付金を260億円強受け取っていたことから、実質的な納税負担は1150億円弱。つまり、この6年間の武富士の納税負担の2倍弱に相当する金額が、今回の判決で武富士創業者一族の個人に還付されることになる。

 過払債権、いわゆる払い過ぎた利息の返還を武富士に求めている同社利用者にとっては、何とも複雑な気持ちで受け止めざるを得ない判決、波紋が広がっているのも当然といえば当然のことだろう。  さて、ここにきての消費者金融や信販会社の業績不振は深刻。クレジットカード大手、JCBの関連会社だったこともあるクレディアは経営破綻。大手の一角を占めていた三洋信販や流通のダイエー系だったOMCカード、セントラルファイナンス、ジャックスなどが業界再編の大渦に巻き込まれている。アイフルは債務猶予など(事業再生ADR)を受けて経営再建中だ。

 武富士も例外ではない。売上高3601億円がおよそ3分の1の1202億円に激減。6年間で2回ほど巨額の営業赤字も計上している。そのため、リストラに専念。グループで抱える従業員を4割減にするとともに、給与賞与総額も192億円から110億円にカット。一時は120億円を超えていた広告宣伝費も30億円を割るまでに節約。営業赤字にもかかわらず支払われていた配当金も、大幅減額を余儀なくされている。

 それでも、武富士が経営破綻に至ったのは、貸倒や利息返還などに備えるための引当金負担が、1兆2000億円もの巨額にのぼったことが最大の要因のひとつ。アコムとプロミスも同様に1兆円から1兆2000億円の引当金を積み増ししてきたが、両社は三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループというメガバンク系列に入ったことで、延命を図っていると見ていいだろう。

 消費者金融各社が経営苦境に追い込まれたのは、上限金利(29・2%)と利息制限法(15〜20%)にはさまれた、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃が打ち出されたことによる。つまり、金利2%程度の低利で資金を調達と、それを25%前後で貸し出すというビジネスモデルが完全に崩壊。

 武富士創業者の子息に対する還付金が2000億円もの巨額になるのは、納税額にプラスして利息(加算金)がつくためだが、それにしても4%超。消費者金融の25%前後の年利はやはり、高かったわけだ。

■消費者金融大手3社の経営状態はどうなっているのか

 そればかりではない。過払い金返還請求が相次ぎ、そのため利息返還損失引当金などの積み増しを迫られたことで、今日の経営不振はさらに深刻になった。(次ページへ続く)


ビジネスリサーチ・ジャパン[著]

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