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国民の巨大な審判を生かし政治を前に動かす/政権100日 市田氏が表明

 日本共産党の市田忠義書記局長は24日、国会内で記者団から鳩山政権が100日を迎えたことについて感想を問われ、「民主党政権の動向だけで情勢を推し量ることはよくない。過渡的な情勢のもと、政治を前に進められるかどうかは、国民の世論と日本共産党の奮闘にかかっている」と力説しました。

 市田氏は、鳩山政権が、総選挙で示された「自公政治ノー」の声に押されて、部分的には前向きな動きを見せる一方、後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたり、沖縄・米軍普天間基地問題で「迷走」していることなどを挙げ、「二つの要素が入り交じっている」と指摘しました。

 「迷走」の原因については、日本政治の土台に横たわっている「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」という「二つの政治悪」にメスを入れる明確な立場がないからだとし、国民の審判を本当に生かすために、「建設的野党」としての日本共産党の役割はますます重要だと述べました。

 そのうえで市田氏は、「『自公政治ノー』という巨大な審判は、戦後政治のなかで初めて主権者・国民が下したものであり、そのことは、民主党政権の迷走ぶりをもって消し去ることのできない重みを持っている」と強調。「日本共産党は政治を一歩でも二歩でも前に推し進めるために、総選挙での審判を大いに生かして奮闘する決意だ」と表明しました。

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