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千葉県保険医協会と懇談/医療問題・政策など報告/志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は18日夜、千葉県船橋市内で県保険医協会(花井透会長)と懇談し、後期高齢者医療制度などの医療問題や党の政策、政治情勢を報告しました。この政策報告会は、同協会が取り組んだ後期高齢者医療制度廃止を求める請願署名の紹介議員となった国会議員を招いて開いているものです。

 花井会長があいさつし、後期高齢者医療制度廃止や患者負担の軽減、レセプト(診療報酬)・オンライン請求義務化反対などの運動に取り組んできた経過を紹介しました。

 志位氏は、医療問題についての日本共産党の立場を紹介し、(1)世界で日本だけという恥ずべき後期高齢者医療制度の廃止(2)75歳以上の高齢者と就学前までの子どもの医療費を国の制度として無料化するなど窓口負担を軽減し、保険証の取り上げ中止(3)国公立病院つぶしをやめさせ地域医療を拡充する―の3点に全力をあげると述べました。「日本共産党は一致点で他党とも協力し後期高齢者医療制度の廃止をめざす。建設的野党として喫緊の課題に取り組みたい」と決意を表明しました。

 参加した医師からは「前回参院選時には全国各地の医師会長が『しんぶん赤旗』に登場し共産党の医療政策に賛同したが、残念ながら議席が少ない。総選挙ではぜひ党首討論ができるよう、議席を増やして」と質問や期待が出されました。

 志位氏は「しっかり受け止めたい」と述べ、船橋市長選で自民、公明、民主の「オール与党」が押した現職候補が僅差(きんさ)で当選したことについて、「民主党の風が吹いているというが、自公政治はもうごめんだという反自民・公明の風がごうごうと吹いているのだと思う」と指摘し、自公政権をやめさせる“審判”をくだし、自公政権に代わる21世紀の日本の進路を“選択”してほしいと強調しました。

 「民主党は4年間は消費税をあげないというが、共産党の考えは」との質問に対し、志位氏は「消費税に頼るのは反対」と強調し、大企業・大資産家への応分の税負担、大資産家減税をただせば財源が捻出(ねんしゅつ)できると説明しました。参加者からは、「歯科の経営の悲惨さはけた違い。ぜひ実態を見て」などの要望もありました。

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