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米、中国監視カメラ企業への禁輸検討か 「人道への罪」加担の恐れ

米、中国監視カメラ企業への禁輸検討か 「人道への罪」加担の恐れ

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[21日 ロイター] - 21日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>への禁輸措置を検討していると伝えた。

同紙によると、ハイクビジョンは、米商務省が安全保障上の懸念がある外国企業を列挙したリストに加わる可能性があり、そうなれば米企業は政府の許可なしに同社に部品などを輸出できなくなる。

ホワイトハウスは同紙のコメントに応じていない。

ハイクビジョンの幹部は「われわれが使う部品は大量生産されている。一部のサプライヤーは米国にあるが、大半は中国にある」とコメント。米国が輸出を禁止しても他のサプライヤーから調達が可能との見方を示した。

こうした中、ブルームバーグは、米政府がハイクビジョンや同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)<002236.SZ>など数社を禁輸措置対象リストに加えることを検討中と報じた。ダーファ側はコメントを控えた。

40人を超える米与野党議員らは先月、政府宛ての書簡の中で、新疆ウイグル自治区における中国政府の統治が「人道に対する罪に相当する恐れがある」と指摘。政府の監視にハイクビジョンやダーファの技術が利用されている可能性があると名指しで指摘した上で、そうした中国の違法行為に加担しないよう輸出規制を求めていた。

ジェフリーズのアナリスト、Rex Wu氏は、ハイクビジョンに禁輸措置が適用されても、影響は小さいと指摘。同社の米国での売上高は、全体の5%程度という。

同氏は「大半のAI(人工知能)ソリューションは、中国の政府・公的部門・企業に販売されている。ハイクビジョンは、地元の業者を通じてGPU(グラフィックス処理装置)を調達できるかもしれない」と述べた。

*内容を追加しました。

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