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193億円赤字のライザップ、「結果」を出せるか


5月15日の決算会見で「出すべき膿は出した」とアピールしたRIZAPグループの瀬戸健社長(撮影:尾形文繁)

「出すべき膿は今回出した」

物腰は柔らかいが、力強い口調。そして、「僕も株主の1人。誠実な対応とは何かを深く考え、先延ばしすることなく手当てをした。出し切った分だけ(今後の業績回復に対する)自信はある」と付け加えた。

RIZAPグループ(以下、ライザップ)の瀬戸健社長はいつもの調子を取り戻していた。

経営不振企業の買収で規模を拡大

ライザップは5月15日、2019年3月期の決算(国際会計基準)を発表した。最終利益は193億円の赤字に転落。90億円の最終黒字だった2018年3月期とはうってかわっての大赤字だ。


同社は2012年に開始したボディメイクジム事業で大ブレーク。同時に割安な価格で買える経営不振企業を矢継ぎ早に買収し、規模拡大の糧としてきた。上場企業では、2017年にカジュアル専門店のジーンズメイト、2018年には音楽・映像ソフト販売の「新星堂」を展開するワンダーコーポレーションなどを子会社化してきた。業績は倍々ゲームの勢いで伸びてきたが、それが一気に転落した格好だ。

ところが、決算発表の翌日に東洋経済の取材に応じた瀬戸社長は、業績のV字回復に向けた準備は整ったと自信をのぞかせた。自信の根拠とするのが「膿出し」だ。

まず買収一辺倒だった戦略を転換し、業績悪化の続くグループ会社の売却に踏み切った。その1社がシャンプーなど化粧品を販売するジャパンゲートウェイ。短期的な利益改善は難しいと経営再建を諦め、2017年12月の買収から約1年で手放すことにした。今年1月に売却し、7.7億円の売却損を計上した。

グループ各社の持つ合計1200超の店舗網にも大胆にメスを入れることにした。業態転換の必要性がある店舗は黒字店であっても閉鎖することを決めた。ワンダーコーポレーション、アパレルの三鈴(2016年に買収)やアンティローザ(2014年に買収)を中心に、グループ全体での閉鎖店舗数は219店にのぼる見通しだ。


ライザップが買収したワンダーコーポレーションは、ゲーム・書籍などの物販を手がける「ワンダーGOO」やTSUTAYAのフランチャイズ事業も展開している(記者撮影)

これら店舗閉鎖や閉鎖に伴う商品在庫評価損などの膿出しにかけた費用は93億円にものぼった。損失がここまで膨らんだ原因は、成長を追求するあまりに買収そのものが目的になってしまっていたからだ。不振企業の買収が「暴飲暴食」になっていた。

その暴飲暴食を止めたのが、2018年6月にライザップ入りしたカルビー元会長の松本晃氏だった。

松本氏はライザップの取締役に就任した後、子会社の現場を積極的に視察した。そうすると、業績回復の手だてが思い浮かびもしないような企業が複数あることを知った。一方で、瀬戸社長は新たな買収をなお進めようとしている。松本氏は、「ライザップは成長と膨張をはき違えていた」と指摘する。

松本氏は「新規買収凍結」を進言

松本氏は、新規買収を凍結し、グループ各社の構造改革に着手すべきと進言した。その助言を受け入れた瀬戸社長は、2018年11月の中間決算時に当面の買収凍結を発表。子会社の経営再建を優先し、不採算店の閉鎖などを積極的に行うため、通期決算は最終赤字に転落する見通しを明らかにした。

それから約半年。瀬戸社長はかつてのように自信をみなぎらせる。だが、同社の主要取引銀行であるみずほ銀行の融資スタンスに記者の質問が及ぶと、神妙な面持ちになった。

決算発表と同時に、金融機関とのコミットメントライン契約の締結が発表された。そこからはライザップの置かれた現在の立場が透けて見える。同契約はみずほ銀行、りそな銀行、三菱UFJ銀行の3行が協調し、上限70億円の枠内で機動的に融資に応じるというものだ。

ライザップのメインバンクは、このコミットメントラインをアレンジャーとして仕切っているみずほ銀行だ。同行は現在、既存借入分の借り換えには応じるが、新規融資については慎重なスタンスとされる。コミットメントラインも、みずほ銀行が自行単独での融資に慎重になっている表れではないだろうか。

この点について、瀬戸社長は「いろんな形で(銀行から)言われているのは事実」と答えた。瀬戸社長は企業買収を早期に再開したい意向だが、「買収を行うなら事前に銀行の合意を得ること」など、取引維持に当たっていくつかの注文が付けられているようだ。

「暴飲暴食」は止まったが…

以前であれば、企業買収は事後報告で済んでいたという。ライザップが再び「暴飲暴食」に走るのではないかと、銀行も気が気でないというわけだ。


「ライザップは膨張してぜい肉がついていた」と指摘する松本晃氏(右、撮影:尾形文繁)

ライザップのボディメイクに例えると、現状は松本氏という厳しいトレーナーのもとで企業買収という暴飲暴食を止めただけに過ぎない。あくまでも緊急措置を施しただけだ。

スリム化もさほど進んでいない。グループ会社数は、2017年3月末に51社だったのが2018年9月末には85社に増えた。新規買収を凍結したため、2019年3月時点では86社とほぼ横ばいだ。社数を減らせばいいという単純な話ではないものの、人間の体重のようにライザップの経営効率を示す重要な指標の1つであるはずだ。

肉体を引き締めるには健康を損なうことなく行うことが必要であるように、これからのライザップは事業の選択と集中を無理なく進め、利益体質を再構築していく必要がある。6月に取締役を退任する松本氏が道筋をつけたガバナンス改革もしっかり進めていかないと、「筋肉質の経営」に転換することは難しいだろう。

道は険しいが、信用を取り戻すには「結果」を出すしかない。

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