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文在寅、WTO判決で「日本に勝った」と大はしゃぎでも地獄へ向かう韓国経済

文在寅大統領

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「高く評価し歓迎する」。WTOの判決を受け、韓国政府はこんな声明を出した。文在寅(ムンジェイン)大統領が、日本に勝ったとはしゃいでいる姿が目に浮かぶ。だが彼の国の内実を覗(のぞ)くと、経済は瀕死なのに相変わらず反日に勤(いそ)しむばかり……。

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 いわゆる徴用工問題、レーダー照射騒動、そして国会議長による「天皇謝罪要求発言」。反日波状攻撃を仕掛けてきている同国が、改元を控えたこの時期に天皇陛下の「政治利用」まで目論んでいることは別記事「『天皇陛下は韓国の味方』と書く韓国メディア 改元で目論む政治利用」で報じたが、彼らはなぜこうした行動に出るのだろうか。

 無論、反日が染みついているからとして片付けることもできるが、古今東西、不満が蔓延(はびこ)る「内」をまとめるには、「外」に仮想敵をでっち上げ、「内憂」を「外患」で糊塗するのが常套であるとの見方もできる。韓国の波状攻撃の背景にも、この「鉄則」が潜んでいると言えるのかもしれない。実際、現在同国の経済は瀕死の状態に喘(あえ)いでいるのだった。

文在寅大統領

「韓国経済は悪化の一途を辿っています」

 こう解説するのは、韓国の経済事情に詳しい元「週刊東洋経済」編集長で経済評論家の勝又壽良(ひさよし)氏だ。

「消費もダメ、設備投資もダメと非常に厳しい状況で、特に深刻なのは15〜29歳の青年層の失業率です。公務員試験準備中やアルバイトを転々としている人を含めた青年層の『体感失業率』は、実に25・1%と過去最悪の数字に達しています」

 つまり、若者の4人に1人はまともに働けていないというのだから、およそ先進国の姿とは言えまい。

「全ては、文在寅大統領が経済に無知であることによる失政が原因です。彼はこの2年間で最低賃金を29%も引き上げ、いまや韓国の最低賃金は米国のそれを上回っています。米国ほどの経済力がないのに、こんな政策が上手くいくはずがありません。事実、最低賃金を引き上げないと罰せられる経営者たちが、先んじて従業員を解雇し、そのために失業率が高くなるという悪循環に陥っています」(同)

 いくら最低賃金を引き上げようと、そもそも雇用が確保されなければ国民の所得が総じて減ることは自明の理である。そのため、

「2018年の第4四半期における所得下位20%の実質勤労所得は、前年同期比で37・9%も減少しています」(韓国ウォッチャー)

 日本でもワーキングプアが社会問題になっているが、どうやら韓国の深刻度はその比ではないようだ。

「韓国経済を引っ張るサムスン電子の19年第1四半期の営業利益も、世界的な半導体不況が影響して、なんと前年同期比60・4%減。今年2月の国税収入も12兆1千億ウォン(約1兆2千億円)で、前年同月から1兆3千億ウォン減少しました。同じく2月の『経済3大軸』(生産・投資・消費)はいずれもダウンし、『トリプルマイナス』と騒がれています」(同)

「経済は堅調」という強弁

 やること為(な)すこと上手くいかない文大統領は、北朝鮮との南北協力事業の再開を起爆剤にしようと考えていた節が窺(うかが)えるが、4月11日のトランプ大統領との首脳会談で「時期尚早」と一蹴された。

「首脳会談は実質わずか2分。そこで込み入った話などできるはずがありませんし、そもそも南北協力事業が再開できたところで、韓国は資材を提供したりするだけで儲かるのは北朝鮮です。言ってみれば、北との事業が再開したという『ムード』が盛り上がるだけで、経済的には意味がありません」(勝又氏)

 このように八方塞がりの韓国経済を、

「同国の国策シンクタンクは4月の経済状況診断で、4年ぶりに『景気不振』という言葉を使って評し、危険水域に入っていることを示唆しました。さすがに韓国メディアも、『地獄へ向かう韓国経済』『1997年の通貨危機以降最も強い景気の赤信号』といった具合に、文大統領の経済失策を指弾しています」(前出ウォッチャー)

 その結果、最新の世論調査によると文氏の支持率は41%で、就任直後の84%から半減する事態に至っているのである。

『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏が呆れる。

「政権不支持の理由第1位は『経済・民生問題の解決が足りない』です。にも拘(かかわ)らず、文大統領は相変わらず、『経済は堅調である』と言い張っています。なかなかのタマです」

 こうして韓国の「経済上空」を暗雲、いや雷雲が覆っているなか、ひとつの「朗報」が同国にもたらされた。残念なことに、韓国にとってのそれは日本にとっての「悲報」を意味するのだが……。

「国家が不安を煽る」

 4月11日、日本は「逆転敗訴」してしまった。13年9月から、韓国は原発事故被災地の福島県等8県の水産物を輸入禁止にする措置を取っていた。この謂(いわ)れなき差別に対し、当然日本は科学的根拠がないとして世界貿易機関(WTO)に提訴。一審では日本が勝訴したのだが、11日の二審で韓国の禁輸を容認する判決が出されたのだ。これでは、あたかも福島県等の水産物が「危険」であるかのように思われかねないが、

「日本の水産物の安全性が否定されたわけではなく、『潜在的リスク』があるという奇妙な判断でした」(農水省関係者)

 東大病院放射線科准教授の中川恵一氏曰く、

「一般食品に容認される基準は、日本は100ベクレル/キログラム以下と非常に厳しく、これは米国やEUの基準数値の12分の1に相当し、世界で最も厳しいと言えます。この基準をクリアしているのであれば、もちろん食べても全く問題ありません」

 水産庁加工流通課の担当者が後を受ける。

「日本産食品に含まれる放射性物質に関してはモニタリング検査を行っており、100ベクレル/キログラムをはるかに下回る数値で、ほとんど検出されないレベルとさえ言えます。つまり他の国のものと変わらず、安全に食べられます。今回の結果はとても残念です」

 東京工業大学の澤田哲生助教(原子核工学)が嘆く。

「水産物にしろ、農産物にしろ、そもそも基準を超えた放射性物質が含まれたものは流通しません。それに、韓国の人も日本に旅行に来て、普通に食事をしているじゃないですか。銀座の寿司屋でも美味しそうに食べている。このように韓国の庶民は気にしていないのに、国家が規制するのは理不尽に映りますし、昨今の日韓関係を考えると、禁輸措置には何か別の理由があるのではないかとさえ勘繰りたくなります。国家が不安を煽(あお)り風評被害を誘引しているとも言えるのではないでしょうか」

 非科学的であろうが何であろうが、「反日有理」の道を突き進む韓国。反日のためなら何でもありというわけだ。

「週刊新潮」2019年4月25日号 掲載

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