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【唐鎌大輔】10連休だからこそ考える いま日本で「休日が増えること」の功と罪 国際金融都市を目指すならば…

10連休だからこそ考える いま日本で「休日が増えること」の功と罪

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リスクとなった「10連休」

4月19日、財務省、金融庁、日銀は皇位継承に伴う4月27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を協議している。

〔photo〕gettyimages

とりわけ為替市場については平日と同様の監視体制を維持するとされ、東京証券取引所や銀行などと迅速に連絡が取れる体制を敷く方針が確認されたという。実際、4月27日から5月6日は重要な経済指標やイベントが密集しており、仮に連休がなかったとしても金融市場にとっては「重い」期間である。

まず天皇陛下退位(4月30日)と新天皇即位(5月1日)はFOMCの開催期間と被る(日本時間では5月2日明け方に結果発表)。また、30日にはユーロ圏1〜3月期GDPと中国4月PMIという現在の世界経済の重しとなっている2つの国・地域に関する重要な計数が控える。その後、5月1日には米4月ADP雇用統計、米4月ISM製造業景気指数が発表され、3日には米4月雇用統計と米4月ISM非製造業景気指数が待ち受けている。

10連休は株式市場にとって過去最長となる休場であることも重要だが、休場の概念がない為替市場では「取引ができず変動は心配」という時間帯が本邦の事業法人や機関投資家などにとっては続くことになる。なお、個人投資家のFX取引は休日中も基本的には可能なケースが多いようだが、金融先物取引業協会は『10連休中の外国為替証拠金取引に関する投資家の皆様への注意喚起』と題し「予め証拠金を多めに入金しておくことや建玉を調整しておくこと」を要請している。類似の注意喚起は個別金融機関ごとにも見られている。

かかる状況下、経済・金融政策の当局者が集まってボラティリティの高まりに備えることは必然とも言えるだろう。昨年までは市場参加者の頭の片隅にしかなかった10連休に対する懸念は、ここにきて名実共に日本市場の直面するリスクに昇華された感がある。

休場の「ロスカット狩り」

もとより今回ほど大型ではなくとも、為替市場では、日本勢「だけ」が長期間休む年末年始やゴールデンウィークに混乱が起こりやすいと言われてきた。年初見られたような急変動は日本のFX個人投資家を狙った「ロスカット狩り」と呼ばれる海外勢による仕掛け的な動きだと解説されることが多い。

もちろん、その厳密な内情は分かりかねる。しかし、「日本だけ休み→東京時間に市場参加者が少ない→値が飛びやすい→投機としては攻め時」という客観的な市場環境があることは確かに否めない。東京休場の最中に起きる「日本の個人投資家のロスカット誘発を狙った仕掛け」という指摘はーーその真偽はさておきーー今や風物詩のようになっているようにすら感じる。

〔photo〕gettyimages

これは見方によっては「市場の歪み」を利用した(一部短期筋にとっての)収益機会ともいえ、あまり健全な話ではない。過度なショックを回避するという視点に立てば、金融市場の運営に限っては世界基準に合わせることも将来的には決して絵空事ではないように思える。

もちろん、営業日の変更は簡単な話ではない。だが、既に「日本は海外に比べ祝日が多い。売買機会が減るのはリスクで、日本株を敬遠する動きにつながりかねない」(外資系証券の幹部、時事通信、2019年1月26日)との声も聞こえてきている。東京都が「国際金融都市・東京」構想を掲げるのであれば、中長期的な課題として連休と金融市場の開閉について何らかの問題意識を持っても不思議ではない。

実際、先進国の中でも休みが多いイメージのある欧州と比較しても日本は年間休日数が少ないわけではない(以下図)。


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祭日(週休日以外の休日、2016年を例とする)で見れば、日本は16日間とイタリアの10日間より多く、ドイツ(7日間)に比べれば9日も多い。一方、年次有給休暇の取得数は9日間と圧倒的に少ない。「自主的に休めない代わりに公休が増えた」という敗北主義の色合いが強いように感じられる。しかし、前述の外資系証券幹部のコメントにもあるように、一律の公休を増やせばその分、グローバルな動きを無視して金融市場の取引も停止せざるを得なくなるという葛藤がある。

行き過ぎると企業経営の障害になるケースも

また、こうした休日の多さに加え、日本では働き方改革の名のもと労働時間削減が進行中である。

〔photo〕iStock

休日を増やした上で1日の労働時間も減らせば、当然、労働投入量(労働者数×労働時間)は幅を持って押し下がる。この際、労働投入1単位当たりの生産量(いわゆる労働生産性)がそのままであれば、経済全体として生み出される生産量も減少する。「働き方改革(≒労働時間削減)」と同時に「生産性向上」がかつてないほど謳われるのは当たり前であり、前者だけを進めると経済活動が縮小するからである。言い方を換えれば「働き方改革」は「労働生産性向上」が前提となっている。

とはいえ、「労働時間削減」と「労働生産性向上」の間にどのような因果関係があるのかは今ひとつよく分からないのが実情である。「早帰りや休暇を増やすことでリフレッシュして能率が上がる」という理屈はあり得るが、「仕事の持ち帰り」が増えて実態は変わっていないというケースも見聞きする。いつ、どれくらい休みたいかは労働者ごと(大きく言えば産業ごと)に事情が異なるのだから、一律適用の公休が増えることが恐らく生産性の改善に寄与しないことは想像に難くない。

むしろ、手間が増えたという雰囲気を感じないこともない。例えば10連休の間、売上代金の支払いが連休明けまで実施されない事態も想定されることから、中小企業を中心として「連休中の資金繰り」が争点になっているとの報道も見られている。また、ある製造業では10連休の分、工期が遅延する事態も課題になるという話も耳にした。

さらに、今回の10連休が上場企業の決算発表時期にぶつかることを踏まえ、東証は連休前後に発表が集中することを回避すべく、「決算期末から45日以内の開示」というルールの弾力的な運用を企業に通知したという。これらの事実がマクロ経済にどの程度の影響を持つのかは定かではないが、とかく「休日を増やす」ということが行き過ぎると企業経営の障害になるケースも出てくるという論点は捨て置けないところである。

長年、長時間労働が社会の宿痾であるかのように言われてきた経緯もあり、我が国における「働き方改革」は必然的に労働時間削減という論点に矮小化されやすい。しかし、本当のところは「休みたい時に休めて、働きたい時に働ける」という職務上の裁量拡大こそが働き方改革の要諦であるべきなのだろう。

4割の人が「うれしくない」

現状を冷静に見つめれば、10連休が「リスク」として名指しされ、これに対応する官民対応が話題となり、企業によっては休みを補填するようかのように経済活動に工夫を凝らすという事態が見られている。

これらを客観的に総括すると「休むために働く」という構図に陥っているようにも見受けられる。

だが一方、今回の10連休を受けて、労働時間がまとまって減少する風潮に対する違和感が醸成されていることは1つの進歩かもしれない。例えば、時事通信が今年3月に実施した「10連休に関する世論調査」では、調査対象の4割が「うれしくない」と回答したことが大々的に報じられている。

さらに「今後も国が主導して長い連休をつくるべきか」との問いには、「そう思う」の29.9%に対し「そう思わない」が66.8%と圧倒的に上回った。

日本社会における労働観に関し「長時間労働の慢性化」が「労働時間の削減」に至り、今後は単なる「労働時間の削減」から「労働時間の柔軟化」に進化しようとしている過渡期なのだと見れば、今回の10連休を1つの社会実験として有用な試みと理解することも可能かもしれない。

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