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事業承継にオリックスが本腰、成否のカギは?

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 オリックスが中小企業の事業承継支援事業に本腰を入れる。後継者問題を抱える中小2社を完全子会社化。オリックスが株式を保有している間に社内体制の強化や営業支援で企業価値を向上しつつ、問題解消を進める。事業承継はM&A(合併・買収)仲介会社やファンド、銀行なども力を注いでいる。オリックスがこの分野で特徴を打ち出せれば競争が促進され、事業承継という社会課題解消に向けて大きな一歩となりそうだ。

柔軟な投資姿勢
 「ファンドではないので、柔軟な投資姿勢をとれる」。オリックスの松崎悟常務執行役は、自社のサービスの特徴をこう説明する。

 松崎常務執行役は、ファンドがM&Aで企業の事業承継を支援する場合、投資回収期間が3―5年に決まっている例が多いと指摘。一方でオリックスは株式の保有期間を限定せず、時間的猶予を確保した上で後継者育成をはじめとする課題に取り組むとした。

 同社は手始めに3月、ゴルフ場の散水設備工事会社であるトンプソントーワ(東京都台東区)と、地盤調査を手がける東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)を傘下に収めた。例えばトンプソントーワについては、「業界では知らない人がいないくらい有名な会社であり、リピーターだけで事業を伸ばしてきている。(約1500人の営業担当者がいる)我々が支援すれば、取引先を増やすのは難しくない」(松崎オリックス常務執行役)。

経営者高齢化
 中小企業庁の「2018年版 中小企業白書」によると、95年は中小企業の経営者年齢のピークが47歳だったが、15年には66歳へ高齢化。17年11月時点で、社長が60歳以上の場合に後継者が不在である割合は48・7%にのぼる。オリックスの松崎常務執行役の肌感覚でも「中小企業の事業承継問題は解決されていない。特に地方ではこの話題一色だ」。

 また、みずほ総合研究所が15年12月に実施した調査では、直近10年で経営者の親族内承継の割合が急減し、従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達した。内部昇格や外部からの招聘(しょうへい)で後継者を確保するのは親族内承継よりも長い時間が必要と考えられ、オリックスの姿勢が中小企業に歓迎される可能性はある。

現場と変革推進
 オリックスは今回買収した2社に事業承継支援担当のメンバーを派遣する。今後株式を譲り受ける企業へも必要に応じて送り込む考えで自社の社員の育成にもつながりそうだ。ただ、一連の事業承継支援は「言うは易しだが非常に挑戦的な取り組み」(同)。現場と一体になって変革を推進できる人材をどれだけ育てられるかが成功のカギを握る。
(文=斎藤弘和)

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