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「NEC 働き方改革支援ソリューション」の最新版

画像提供:マイナビニュース

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NECソリューションイノベータは4月18日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」の最新版の販売を開始した。価格は税別で30万円/年(100ID〜、ハードウェア機器費、初期導入費は別途見積もり)〜、今後3年間で30万IDの導入を目指す。

最新版では、4月から順次施行される「働き方改革関連法」への対応として、時間外労働時間の警告表示、休暇の取得実績表示およびPCの使用状況と勤怠情報間の乖離時アラートなどの機能強化を実施。

時間外労働時間の警告表示では、組織やプロジェクトなどのメンバーの時間外労働時間の状況に応じ、法令違反となる危険性を警告するアラート機能を追加した。具体的には、法令違反となる上限時間または36協定などにより企業が事前に設定した上限時間のいずれかをあらかじめ選択し、警告表示を設定する。

設定された上限時間を超過しそうな状況にあると判断した場合に、上限に達するまでの残り時間や規制理由を残業警告として表示することで、複雑な法規制や36協定などを踏まえたメンバーの時間外労働時間の状況を一括で把握でき、適切な勤務時間管理につなげることを可能としている。

休暇の取得実績表示については、休暇計画画面とダッシュボード画面上にメンバーの休暇の取得状況を表示し、法令で取得が義務化されている日数や、企業で設定した取得目標日数に応じた取得状況の確認、チーム内での共有を可能としており、休暇の取得推進を支援するという。

適正な勤務時間把握のための勤怠状況乖離アラートに関しては、常駐アプリケーションが収集するPC使用状況のログ情報と勤怠データを比較し、一定時間以上の乖離が発生している場合はダッシュボード画面にアラートを表示することにより、正確な勤務実績の把握・管理を支援する。

同社では、これらの機能強化で組織やプロジェクトにおける適法かつ正確な労働時間の管理、休暇の取得促進などの取り組みを支援する考えだ。

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