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「韓国の災害対策は、日本より優れている」は本当か?

 4月4日の夜、韓国の東北地域、山が多い江原道(カンウォンド)で山火事が発生した。当日は乾燥警報と強風特別警報が発表されていたため火は瞬く間に広範囲に広まり、付近の束草(ソクチョ)市や高城(ゴソン)郡まで被害が及んだ。この山火事によって1700ha以上の面積が焼失し、死亡2人、負傷11人の被害が発生した。この際に避難した人の数は、一時的な避難者を含めて4000人を越えたと報道された。

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 この山火事に関する報道が行われていた時、日本のSNS上で注目を集めた1枚の写真がある。「希望ブリッジ」(韓国の全国災害救護協会)と「ロッテ」のロゴが入った四角テントが避難場所である学校の体育館に設置された写真だった(SNSで拡散された写真はこちら)。

 決して快適ではない避難生活で最低限のプライバシーと安全を守るために設置されたテントだったが、これが日本のSNSで話題になったのは、日本で地震や台風、大雨などの災害が起きたときの日本の対応とは何かが違う、もっと言えば、韓国の対応のほうが、自然災害が多い日本の対応よりも優れているのでは、という違和感からであったのだろう。


山火事の被災者を訪ねる文在寅韓国大統領 ©Aflo

日本から学び続けてきた韓国

 しかし、韓国の被災者支援がこれほどまでに充実しだしたのはごく最近のことである。では、何が韓国の対応を変えたのであろうか。

 元から韓国では、最も近い先進国として、日本における社会問題に対する様々な施策や対応などが紹介されてきた。特に地震、火山、津波など自然災害が多い日本では、対応マニュアルや関連制度などが早くから整備されていたため、メディアによる報道も盛んに行われていたのである。

 また、国・自治体レベルの議員や官僚・公務員はもちろん、市民団体などが施策や対策を直接見るために日本に訪れた。首都である東京や東日本大震災の被災地はもちろん、(1)大規模災害を経験している、(2)災害時の地方自治体としての役割を学ぶことができる、(3)その後の災害対策と復興状況を見られるとして兵庫や熊本などにも多くの研修団が訪れて日本の施策を学んだのである。

熊本地震の際に設置されたパーテーションやテントが話題に

 それが、今まで地震安全地帯と言われてきた韓国でも地震が多発する様になると、日本の地震対策を見ようとする研修団の数はもっと増えた。中でも2017年に韓国の慶尚北道(キョンサンプクト)で震度5.4を記録した浦項(ポハン)地震の後は、先進国、中でも日本の災害対策を学ぶ必要性がますます強調されるようになり、その結果が、前述のテントであったと言える。

 避難場所でのプライバシーの問題が指摘された際、韓国のメディアやネットでは東日本大震災や熊本地震で体育館などに設置されたパーティションや災害テントが話題となった。今回の山火事で使われたテントは、それら日本の事例を学んだ上で、更に改良したものであった。

消防庁を中心に「総出動」の対応

 しかし、今回の山火事への対応が今までとは違ったのはそれだけではない。何よりも根本的な対応が変わっていたと言える。 今回の山火事も強風によって初期段階での鎮火に失敗したのが分かると、すぐに様々な対応が行われている。

 まず、中央政府の組織である消防庁が最も早く動き出した。地域の消防隊だけでは拡大した山火事に対応できないと判断した消防庁は、最高レベルの対応指示を発令して全国の消防隊に出動を命じた。この指示を受けた各消防隊は、地域消防のための最低限の人員だけを残し出動した。中部地域の1/2、南部地域の1/3の消防隊と主要施設火災の際に出動する中央119救助本部の特殊消防車両が現地に向かったため、江原道へと向かう高速道路は消防車で埋め尽くされた。消防庁長も自ら現場に向かって消防隊を指揮した。

 また、中央政府に中央災難安全対策本部が設置されると、企画財政部は直ちに特別救護費用を計上し、山林庁は消防ヘリの出動、国防部は陸海空軍の人員と設備を消火に向かわせ、文化財庁は該当地域の文化財資料を移転し安全を確保した。消火には米軍もヘリで支援を行うなど、文字通り「総出動」の対応が行われたのである。

「テント生活が最小限になるように」

 被災者への対応も以前とは違っていた。当初、避難先は体育館であったのだが「テント生活が最小限になるように」という大統領の指示が出されると、公共団体や公的企業が持つ研修施設が、家屋が焼かれた避難者の一時的な生活の場として提供されるようになった。

 また、サムスンやLG、ロッテなどの大企業、芸能人らが被災者救援のための支援金や救護物品を提供した(X-JAPANのYOSHIKIの寄付も話題になった)。そして全国災害救護協会(希望ブリッジ)などの救護団体がそれを受けて被災者に必要な物品を提供した。前述のテントもロッテが希望ブリッジに提供し、設置されたテントだったのである。

 この様に、韓国の災害時の対策が以前とはまったく違う形に変わることができた理由は何だろうか。それを明らかにするためには先の大統領選挙を振り返る必要がある。

韓国の災害対策意識を変えた事件

 2017年、前大統領である朴槿恵が弾劾訴追によって罷免された後に行われた大統領選挙において、大きなイシューの1つが災害や事故への対応問題であった。その背景には2014年4月16日の「セウォル号沈没事故」がある。

 セウォル号が沈没した際、政府の事故対応が大きな問題として世論を騒がせた。事故当日、朴大統領本人が7時間も職務室にいなかった事、救助に向かった海洋警察がまともに救助を行えなかった事、事故に対応すべき機関の連携が取れていなかった事などがメディアを通じて報道されると、朴政権に対する国民の非難は大きく広がった。やがてこの問題は朴政権への弾劾訴追の1つの理由にもなったのである。

「災害対策」は大統領選挙の争点に

 大統領選挙で勝った文在寅大統領は「国民の生命と安全を守る」と公約に掲げていた。具体的には、自然災害や社会的災難に対して青瓦台がコントロールタワーの役割を果たす事を明言し、またそのための関連法案を2018年までに可決させるとしたのである。

 今回の山火事の対応はそれら対策の結果だと言える。2017年にそれまで行政安全部の下部組織だった消防庁を独立させた上で、大規模災害には管轄地域に関係なく出動できる指針を作っていた。そのため、中央災難安全対策本部が設置される前に全国の消防隊が出動できたのである。

 その結果、今回の山火事は規模も大きく被害地域も広大だったのに比べると、少ない被害で収まったのである。

韓国は日本よりも災害対策は進んでいるのか?

 SNSでは、「日本よりも自然災害が少ない韓国のほうが、災害対策が進んでいる」との声も見受けられたが、これは事実だろうか? 確かに今回の山火事への対応は、今までにないほど迅速で、避難者にも適切な対応ができた。しかし、それだけで「どちらが進んでいる」という判断は難しい。これは日本と韓国の歴史的な背景を先に考えるべきである。

 日本は国土が縦長で地方自治の歴史が長い反面、韓国は国土がコンパクトで中央集権の歴史が長かった。そのため、日本の災害対応は地方自治体が中心になる一方、韓国では中央政府にその役割が期待されてきた。

 今回の山火事においても、全国の消防隊の出動や最新装備の支援の集中が可能だったのも、中央集権の影響が強かった。その反面、日本では自治体中心の災害対応であるため限界があるといえる。たとえば、消防の出動においても他県や自衛隊などの他機関へ「要請」はできるが、「命令」はできない。また、普段の災害支援物品の備蓄も自治体の負担になっているため、いつも最新の装備を備えるのは予算的にも厳しい。

 一方、災害報道の面においては、韓国にも大きな課題が見つかった。ほとんどの放送局が火災の状況を伝えるだけに留まり、被災者への避難案内や対応策についての報道が無かった。また、手話報道や外国人に向けた案内報道が無かったのも問題点として指摘されている。日本では災害における報道の役割ははっきりとしていて、この点に関してはまだまだ韓国も日本から学ぶ点が多いと言える。

(河 昇彬)

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