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HIS澤田会長が巻き込まれた「50億円詐欺事件」の深層 「リクルート株投資話」がはじまり

HIS澤田会長が巻き込まれた「50億円詐欺事件」の深層

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民事刑事で告訴

澤田秀雄氏(68)が、日本を代表する経営者であることは論を俟たない。

旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス(HIS)と、金融持ち株会社の澤田ホールディングス(澤田HD)の代表を務める一方、経営不振のテーマパーク・ハウステンボス(長崎県佐世保市)の社長となってV字回復を実現、軌道に乗せた。

HISと澤田HDは上場会社で、ハウステンボスも2月末、東証上場へ向けて準備を進めていることを公表。西独留学後、世界50数ヵ国を放浪、80年にHISを立ち上げた澤田氏は一代で「旅」とそれにまつわるサービスを備えた複合企業体の長になった。

それだけに、というべきか。澤田氏は、「リクルート株50億円投資」と、それが詐欺話だったとして訴えている件について、真摯に語るべきだろう。

私は、今年に入ってこの情報を入手した。2月以降、取材を進め、澤田グループ全体の問題であることを認識。澤田HD、HIS、ハウステンボスへの取材依頼を繰り返してきたが、現在までのところ、「個別の取引に関するご質問にはお答えしかねる」という回答しか得ていない。

強調すべきは、これは50億円という途方もない資金が収奪された事件であること、その被害者が澤田氏とその窓口となった金取引商であり、民事刑事で告訴していること、今後、多方面に広がる可能性があることだ。

つまり「個別の取引」に終わるものではなく、広く問題提起するに相応しい事件であることを強調して話を進めたい。

「事件」の始まり

はじまりは、ロボットを案内係にしたホテルなど、斬新な発想でハウステンボスを黒字にした澤田氏が、仮想通貨がブームとなっていた17年、ハウステンボス内で通用する電子通貨「テンボスコイン」を考案、年末から実証実験を開始したことだった。

この時、「金本位制」ではないが、テンボスコインを「同等の金に裏付けられているシステム」とするために、1トン(約50億円相当)の金を購入した。同時に、購入総額約8億円分の金で埋め尽くした「黄金の館」をオープンしている。

その金の輸入に功績があったのが、福岡市と香港を拠点に金取引を行なうアジアコインオークションの石川雄太氏(28)だった。大学時代、ドラフトにかかりそうな有望な野球選手だったが、肩を壊して断念。「何でも見てやろう」と、海外旅行を重ねた末、金取引の世界に飛び込んだ。

体育会気質で実直なのにベンチャー精神もある石川氏に自分の青年期を重ねたのか、石川氏を気に入った澤田氏は、自身の資産運用を委ねる一方、ハウステンボス事業にも参加させたという。

その石川氏に、リクルート株投資の話が持ち込まれたのは、18年2月だった。それを信じて50億円を投じ、詐取されるのは同年5月から7月にかけてで、石川氏は昨年11月27日、58億3000万円の支払いを求めて東京地裁に民事提訴。同日、警視庁捜査2課に告訴状を提出している。

民事訴訟は、3月14日、第1回の期日が入り、公判が始まった。被告は8人。数が多いのは3段階に分けられて詐取が実行され、事件が複雑に入り組んでいるためだ。そこで、訴状に添う形で、事件を再構成しよう。

「財務省に保管された株が…」

まず、最初の収奪は、ベテランの金融マンのAとBに、昨年2月5日、「リクルート創業者の江副浩正氏が、安定株主対策として預けた株が、財務省に大量に保管されており、財務省とリクルートの承諾があれば、ワンロット50億円といった大口に限り、市価の1割引き程度で供給される」と、持ちかけられたところから始まった。

約30年前のリクルート未公開株騒動が頭の片隅に残っているのか、この種の「リクルート株話」は、尽きることなく流されている。石川氏は、AとBの勧誘がよほど巧みだったのか、話を信じ、「取引に際しては、2億円の保証料が必要」という条件も呑み、4月13日、都内丸の内で2億円の現金を渡している。そのうえで、5月1日、Aの銀行口座にハウステンボスから50億円が振り込まれた。

しかし、これは未遂に終わった。銀行サイドが巨額振り込みに不審を抱いたからで、5月14日には、Aの同じ口座からハウステンボスが指定する地銀口座に、利息をつけて50億663円が返金された。

ところが、リクルート株投資話はそのまま生き、「Aの口座ではダメだが、石川の口座なら大丈夫」ということになり、取引はA、BからC、D、Eの3人に引き継がれた。3人は、5月21日、都内のC、Dの会社に石川氏を招き、石川氏が今回の実行者であるEとの間で、「共同事業契約書」を結び、石川氏が50億円を拠出、E名義でリクルート株を買い受け、その売却益を按分することで合意。50億円は、5月25日、都銀預金保証小切手により、石川氏からEに支払われた。

ここでリクルート株が引き出されれば問題はなかったが、財務省にそんな株などなかったようで、石川氏は「転売利益の支払いと元金の返済を求めた」(訴状)が、Eらは応じない。逆に、新たな投資話を持ちかけ、「元金50億円と転売利益相当分5億円の合計55億円の支払い」(同)を約束したという。

その運用・管理者として登場したのがF、G、Hだった。6月15日、彼らの会社から“見せ金”のような形で、11億4230万円が石川氏の口座に振り込まれ、残りは石川氏の香港法人に3500万USドルが支払われるハズだった。

だが、それは実行されず、7月25日、Fらは自分たちの会社を振出人とする額面40億円の為替手形を交付。これは添付のように西武信金本店住所が間違っている(中野区の後ろに町名がない)というズサンなもので、明らかに偽造されたものだ。

直後、石川氏はFらとの連絡が取れなくなってしまった。

余罪もある

石川氏の「若さゆえの迂闊」を指摘することはできよう。だが、8人が一体となって詐欺したわけではなく、被告のなかには「リクルート株の安値引き出し」を信じた人もいる。それが“真実味”となって、石川氏の判断を狂わせた。また、騙されたのは石川氏だけでなく、運用を委ねた澤田氏も同じである。

「リクルート株購入の窓口になっていたのはHISの会長秘書室です。そこのKさんが石川氏らと細かい打ち合わせをしていました。また、最初の振り込みがあったのは5月1日ですが、当日、石川氏が同席のもと、A氏が海外出張帰りの澤田さんに、都内ホテルの喫茶室で、リクルート株のスキームを説明、B氏も控えていたそうです」(石川氏の知人)

訴状に澤田氏の名前は登場しないが、ハウステンボスからの振り込み、HIS秘書室の関与と「組織ぐるみ」であるのは明らかだ。

いうまでもないことだが、澤田氏個人とハウステンボスは別存在であり、個人の取引を会社で行なえば利益相反取引を疑われる。澤田氏は、ハウステンボスに今年1月になってHIS株107万3600株(時価約43億円)を担保として差し入れていた。個人取引であるのを明確にするためだろう。そのうえで、3月1日、120万株(約53億円)を売却、債権債務を解消した。

損失は確定。石川氏への貸付という体裁なので表に立っていないが、詐取被害者としてこの問題を追及するのが澤田氏であるのは、経済界における澤田氏の地位を考えれば当然のことだろう。

Fらは、40億円偽造為替手形の直後、11億円の為替手形を偽造、他に余罪もある。澤田グループを巻き込んだ詐欺師集団の徹底追及が求められている。

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