戻る


所有者不明の土地が急増 もはや不動産は「負動産」だ

 2018年は、地価の全国平均がバブル崩壊の1991年以来の上昇に転じたことが大きな話題になった。その裏で、土地所有のメリットより、固定資産税などの負担が重くて放棄される「所有者不明」が増えたことはあまり知られていない。実態を取材すると、不動産の中に「負動産」と呼ぶべき負の存在が広がっていることが明らかになってきた。

【写真】この記事の写真(5枚)を全部見る

 JR大宮駅から旧中山道を南に歩くと、10分ぐらいの間に、古い家が歩道まで張り出している場所が2カ所ある。宿場町の旧家のような建物だが、1カ所は屋根まで壊れて危険なため、フェンスで囲われている。その登記簿には、最後の所有者変更は明治30(1897)年で、相続のためと書いてある。もう121年も前で、この年に生まれたとしても生きてはいない年齢だ。もう1カ所も昭和41(1966)年の所有者変更が最後だった。


※写真はイメージ ©iStock.com

 さいたま市役所で確認すると、2カ所とも、歩道の拡幅工事の際に所有者を探したが見つからず、買収ができていないという。フェンスは歩行者の安全のために市が約100万円で設置した。

 ここは、歩道の拡幅で目立つ結果になったが、所有者不明土地は過疎地だけの問題ではない。あなたが近所を散歩すれば、庭木がのび放題になって雨戸が閉まった家は時々見かける光景のはずだ。

 マイホームがある人であれば、不動産登記は当たり前のことと思うだろう。確かに、建物を新築した時の登記は義務だが、所有者の登記は義務ではない。それが求められるのは、借金の担保になった時が多く、相続などで借金がない場合、放置しても登記するよう求められることはない。それが地方の山林などになると、固定資産税や草刈りなどの管理費用がかかるだけの「負動産」になるため、登記費用ももったいないと、放置される。

 有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)は、こうした「所有者不明土地」の総面積を、16年時点で九州より広い約410万ヘクタールと推計した。40年には北海道の面積に迫る720万ヘクタールと、16年の1.8倍近くに広がるという。

 地方から出てきた団塊世代の故郷で起きていることは、彼らが多く移り住んだ郊外の「ニュータウン」で、これから繰り返されるだろう。マイホームがある子供世代は、親の家を財産ではなく、使えない負動産とみなして相続登記を避ける可能性が高いためだ。


※写真はイメージ ©iStock.com

でたらめだらけの固定資産税

 埼玉県中央部にある吉見町では、高度経済成長期の1960年代、約80ヘクタールの山林が切り開かれ、「比企ネオポリス」が造成された。いま、ひな壇のように大谷石で囲われた区画が斜面に並ぶ団地には空き地が目立つ。「売り家」の看板、門の表札を外したままの家など、空き家も多い。登記簿を見ると、所有者が50年以上前に買った人のままの区画も多い。グーグルマップで検索しても、当時の住所はなく、なかなかヒットしない。ようやくあった住所に手紙を出しても、転居先不明で返ってきたものもあった。

 そんな中から連絡をくれた人が、30年以上行ったことがない自分の土地を見たいというので同行した。東武東上線東松山駅から車で10分余りの現地につくが、自分の土地の場所がわからない。地図を頼りにたどりついた区画は雑草が生い茂っていた。一度、町から手紙で草刈りを求められたことがある。業者の紹介も同封されていたので頼んだが、その時だけだった。町役場からは、固定資産税の請求も来たことがないという。


※写真はイメージ ©iStock.com

 地元に住む人に聞くと固定資産税は払っているという。町役場に確認すると、最初は町外の人にも請求していると答えた。しかし、実例があると伝えると、家が立っていない区画は「雑種地」の扱いで請求していないと訂正した。

 隣の区画で雑草が伸びると、ヘビや害虫が出る。持ち主と連絡が取れないために、草刈り機を買って自分で刈る人もいる。ある地区の自治会長は、草を刈るだけでなく、連絡が取れない持ち主に無断で畑にする人もいると話す。持ち主からの苦情は連絡を取るきっかけと考えるぐらい困っている。その自治会は所有者不明の土地をゴミ置場にして、持ち主に連絡を求める看板を立てている。

 家が立っていても、所有者が亡くなって放置されることもある。庭木が伸び放題で、隣の人が連絡も取れないという家の登記簿をとり、書いてある住所を探したが、見つからなかった。

 この地域は、公の地図で、固定資産税の計算にも使われる公図がでたらめなまま使われてきたことも課題だ。公図が間違っていると、同じ面積でも固定資産税が違う結果になることがある。筆者自身も、自宅の固定資産税を確認して、公図が現地と違うため、固定資産税を高く計算される間違いを見つけ、買った時までさかのぼって税金を返してもらった経験がある。比企ニュータウンは山を削って開発したのに、昔の公図をいまだに使っているため、その違いは筆者の自宅のそれとは比べものにならない。


※写真はイメージ ©iStock.com

 今の土地制度は、明治維新後の地租改正が基礎になっている。明治政府は、それまでの米を納める年貢を改め、地価に応じて現金を納める地租への変更を、明治6(1873)年に始め、8年でほぼ終えた。その基本は公図だった。公図をもとに地価を算出し、その3%が地租となった。そのため、測量をごまかす「縄のび」が横行したのに加え、測量技術の未発達のため不正確な公図が多い。

 国は、51年から測量をやり直す「地籍調査」を始めたが、18年3月末時点で終わったのは52%。都市部では25%しか済んでいない。地租がもとになった固定資産税は負動産の足を引っ張り、所有者不明の原因のひとつになった。地租改正で整備された土地登記簿も、所有者を特定する役に立っていない。土地制度は明治以来の見直しを迫られている。

※社会人・就活生なら押さえておきたい 2019年はずせない論点がこの1冊に!『文藝春秋オピニオン 2019年の論点100』発売中

 

(松浦 新/文春ムック 文藝春秋オピニオン 2019年の論点100)

原文リンク

本站帖子來源於互聯網,轉載不代表認可其真實性,亦不代表本站觀點!
關於本站| 官方微博| 私たちの関心網| よくある問題| 意見反饋|copyright 私たちの関心網