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性別変更に不妊手術求める日本は「法改正を」、人権団体HRW

虹色の旗を巻き付けた手をつなぐカップル(2018年6月30日撮影、資料写真)。(c)TED ALJIBE / AFP

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【AFP=時事】日本でトランスジェンダー(性別越境者)が法律上の性別変更を希望する場合に事実上、生殖腺を除去する不妊手術を求めていることについて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は20日、「早急に」法律の改正を行うべきだとする声明を発表した。

 2004年に施行された性同一性障害特例法によれば、法律上の性別変更を求めるトランスジェンダーは家庭裁判所に申し立てを行うとされている。だが、申請者は未成年の子どもを持たず独身であることや、精神科医から「性同一性障害」の診断を受ける必要があるなど、厳しい要件を満たさなければならない。この要件には生殖機能を持たないことも含まれるため、実質的にはほとんどの申請者に不妊手術を求める形となっている。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表の土井香苗(Kanae Doi)氏は声明で「日本政府はトランスジェンダーの人々の権利を尊重し、法律上の認定の要件として手術を強制することをやめるべきだ」「同法は、性自認をいわゆる『精神疾患』とする、時代遅れの前提に基づいており、早急な改正が必要」だと述べている。

 この声明は、日本国内に住むトランスジェンダー48人に加えて弁護士、医療関係者、その他の専門家へのインタビューを含めた報告書と共に公開された。

 報告書は、日本の法律で定められている手続きが「トランスジェンダーというアイデンティティーを精神医学的状態と捉える時代遅れで侮辱的な考え方に基づいており、法律上の性別認定(戸籍記載変更)を求めるトランスジェンダーの人々に対して、長期・高額で、侵襲的かつ不可逆的な医療処置を要求している」と批判している。

【翻訳編集】AFPBB News

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