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大塚家具、「救世主」が現れても不安が残る理由


3期連続の赤字に陥るなど、大塚家具の大塚久美子社長は窮地に立たされている(撮影:今井康一)

「ここ数カ月、心が折れそうな辛い日々を送ってきましたが、ビジネスも人間関係も最後は縁だと実感しています」。2月15日、東洋経済などの取材に応じた大塚家具の大塚久美子社長は、こう吐露した。

大塚家具は同日、2018年12月期決算とともに第三者割当増資の実施を発表した。引受先となるのは、日本と中国の間で越境ECを手がける「ハイラインズ」を中心とした日中企業などが構成する投資ファンドと、米系投資ファンド「イーストモア」。双方から計約38億円を調達する。別枠で、ハイラインズとイーストモアなどに新株予約権を発行し、調達額は最大で約76億円となる見通しだ。

10社以上に資金援助を打診

2018年12月期決算は、売上高373億円(前期比9%減)、営業赤字51億円(前期も51億円の赤字)と、3期連続の赤字に沈んだ。販売不振で現預金が急減した同社は、昨年6月頃から資金調達先を探してきた。日本政策投資銀行などとの間で締結していた50億円を上限とする融資枠は昨年10月に解除。銀行の後ろ盾がない中、切り売りを進めた保有不動産や有価証券も底を突き始め、スポンサーの確保が急務となっていた。

10社以上に資金援助の打診をしたものの、経営権の所在などをめぐり交渉は難航。最終的に候補に挙がったのが、中国で約220店舗を持ち、アリババグループが10%出資する家具販売大手の「居然之家(イージーホーム)」だった。イージーホームは大塚家具の接客サービスのノウハウなどに関心を持ち、昨年12月に業務提携を締結。資本提携を検討していることも明らかにした。


大塚家具の有明ショールーム。店舗面積を減らし、昨年リニューアルを行なった(記者撮影)

だが、今回の出資スキームにイージーホームは入っていない。イージーホームは中国で株式上場準備を進めている関係で、早急な資本提携の締結には難色を示した。資金確保に焦る大塚家具に対し救いの手を差し伸べたのが、もともとイージーホームと取引があり、大塚家具とイージーホームの”橋渡し役”にもなったハイラインズだ。

ハイラインズは3社の取引先などから出資を募って投資ファンドを形成した。2018年末時点で大塚家具の筆頭株主は創業家の資産管理会社「ききょう企画」だが、増資後の大株主はイーストモア、ハイラインズを中心とした投資ファンド、ききょう企画の順序に入れ替わる。経営権は引き続き久美子社長が持つが、ハイラインズから役員を受け入れる方向で調整を進めている。

増資の決定を受け、久美子社長は「本格的に海外に出て行く」と宣言した。日本家具を中国に向けて販売するだけでなく、中国の高級家具の輸入販売も視野に入れる。4月にも越境ECでの販売を予定しており、増資資金の一部を物流体制の整備やシステム開発に当てる計画だ。「イージーホームとハイラインズの2社の助けを得られるので、自分たちだけでビジネスをやるより成功の可能性は数段高まる」(久美子社長)。


顧客離れを食い止めるための抜本策はまだ見えてこない(撮影:今井康一)

もっとも、国内での店舗販売が9割超を占める同社の売り上げに、中国でのビジネスがどの程度寄与するかは不透明だ。久美子社長は「(中国でのビジネスが)実際に大きな売上げとして寄与するのは2019年12月期の後半以降」と話すが、本決算と併せて発表するはずだった2019年12月期の業績予想は「不確定な要素があり算定が困難」として公表していない。

業績回復に向けては、国内店舗の売り上げが底入れするかどうかがカギを握ることに、当面変わりはない。昨年秋に実施した在庫一掃セールの反動もあり、1月の店舗売上高は前年同月比で約25%減と苦しい状況だ。今年10月に予定される消費増税後は、消費マインドの冷え込みも懸念される。

この数年で不採算店の閉鎖や店舗面積の縮小を進めた結果、かつての「高コスト体質」は脱しつつある一方、顧客離れを食い止めるための具体的な改善策は見えてこない。2月15日にはヤマダ電機との業務提携も発表したが、現時点では販売ノウハウの提供に向けた話し合いを進めている段階で、提携効果は未知数だ。

「会社を立ち直らせることが責任」

増資で一時的な延命が図れたとはいえ、会社の存続に対する不安は残っている。出資を打診された、ある企業の幹部は「今のままでは金は運転資金に消えていくだけ。経営をこちらがコントロールできる状況にならない限り、出資の意味はない」と手厳しい。実際、2017年11月には貸し会議室を運営するTKPから10億円の出資を受けたが、大塚家具はその後も固定費や配当金の支払いに追われるまま、売り上げ拡大に向けた抜本的な改革は打てずじまいだった。

久美子社長は今後もイージーホームとの資本提携に向けた検討を継続するとし、「年内に提携する可能性も十分ある」との見通しを示した。イージーホーム側も、大塚家具の業績回復状況を見極めたうえで出資比率などを模索するとみられる。

「会社を立ち直らせることが本質的な責任。この提携をしっかりとまとめるまでは社長を抜けるわけにはいかない」と、強調した久美子社長。イージーホームやハイラインズと結んだ縁で、大塚家具を立て直すことができるか。まだ茨の道が続きそうだ。

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