戻る


「米国第一」の裏でフィリピンの旧米海軍基地が中国支配下に?

「米国第一」の裏でフィリピンの旧米海軍基地が中国支配下に?

写真拡大

世界経済の今後を占ううえで、国際社会が注視している米中の貿易戦争。追加関税による「報復」を武器に、中国に圧力をかけるトランプ政権だが、東アジア域内のお膝元のひとつ、同盟国フィリピンにある旧米海軍スービック基地が中国資本の手に陥る恐れが出てきた。

1月8日、フィリピン・サンバレス州スービック湾にある造船所を運営してきた韓国の中堅造船会社の現地法人が、現地の裁判所に会社更生法の適用を申請したのが、事の発端。地元メディアの報道によると、フィリピンと韓国それぞれの金融機関からの同社の負債総額は約13億ドル(約1430億円)となり、数千人が解雇される見通しで、フィリピン史上最大の経営破たんのひとつだという。

そして、そこに「中国企業が買収に名乗りを上げた」(ロドルフォ比貿易産業次官)のだ。

日米の艦船が中国の支配下に!?

スービック湾地域は、1884年にスペインが海軍基地として利用を開始し、1889年には米国に管理権が移り、米軍が撤退する1991年まで米海軍の重要な軍事拠点だった。海軍基地は、その後、スービック経済特別区(SBFZ)に指定される。総面積は760キロ平方メートルと、シンガポールの面積を上回り、工業団地には日系企業も多数入っている。

一方、造船所は2006年に操業を開始し、これまでに123隻の中・大型船を建造。船舶受注残高で世界のトップ10に入ったこともあるが、10年代に造船不況が深刻化してからは下降線をたどってきた(2月13日時点で親会社の韓進重工業も債務超過となった)。

中国が進出する南シナ海に面するスービック湾は、米軍基地がなくなったとはいえ、日本や米国の艦船の寄港地にもなっている。海上自衛隊の護衛艦「かが」は18年9月、初の海外寄港としてスービック湾に入港。在比日本大使館によると、「かが」に乗艦・視察したドゥテルテ比大統領はこの時、社交辞令かもしれないが「日本との防衛協力を一層強化していきたい」などと語った。

仮に中国資本がスービック湾に進出すれば、日米の艦船が中国の監視下に入ることになる。

中国への経済的な包囲網だったTPP
 
ペンス米副大統領は、18年10月に行った演説で、中国について「(米国の)地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を有利に変えようとしている」と批判。さらに「関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗」に加えて、人権や宗教を弾圧しているとして、中国共産党を名指しで非難した。

経済分野のみならず人権にまで踏み込み、共産党をも標的にしたことから、米中の「新冷戦」が本格化したと内外で受け止められた。

実際、トランプ政権は「ゼロ・サム的なアプローチ」(米高官)で貿易戦争を中国に仕掛けており、トランプ支持層の間では歓迎されている。しかし、こうした強面の手法に艶が感じられないのは、オバマ前政権が中国を念頭に構築しようとした東アジアの多国間の枠組みが軽視され、域内の米軍の前方展開も縮小の危機にさらされているためだ。

オバマ前大統領は、ロシアや中国による「一方的な現状変更」に対して、軍事的な解決より対話を優先させたことから、「弱腰」と批判を浴びた。一方、「世界の警察官を降りた」(オバマ氏)かもしれないが、同盟網の再整備と国際的なルール・規範づくりを主導することで、米国の国際社会における指導的な地位を維持しようともした。

オバマ氏は、11年9月、「アジア重視政策」をぶち上げて、オーストラリア北部のダーウィンに2500人の米海兵隊を展開すると発表。14年4月には、米軍にフィリピン国内基地の共同使用を認める米比の新軍事協定を締結した。これによって米軍は冷戦後、約23年ぶりにフィリピンに回帰した。中国への経済的な包囲網は、言うまでもなく環太平洋連携協定(TPP)だった。
  • 1
  • 2

原文リンク

本站帖子來源於互聯網,轉載不代表認可其真實性,亦不代表本站觀點!
關於本站| 官方微博| 私たちの関心網| よくある問題| 意見反饋|copyright 私たちの関心網