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サンドラッグ「銀座一等地」に進出する真の狙い


1月にオープンした銀座中央通りにあるサンドラッグ銀座6丁目店(記者撮影)

東京・銀座中央通りには、数多くの高級ブランド店や複合商業施設「GINZA SIX」が店を構える。この地に、東京西部を地盤とするドラッグストア大手のサンドラッグが「サンドラッグ銀座6丁目店」を1月19日に開店した。GINZA SIXの通りを挟んだ真向かいという、まさに銀座の“一等地”である。

銀座は訪日中国人にとって、特に人気のある観光スポットだ。中国検索サイト大手のバイドゥが直近1年で日本に旅行経験のある北京市と上海市在住の約1000人にアンケートを取ったところ、関東圏で買い物に費やした時間が最も長かったのが銀座だった(2018年4月中旬〜5月初旬調べ)。その銀座の中心部に、サンドラッグが攻め込んできたのだ。

考えられる「2つの思惑」

ローコストオペレーションと安売り戦略を貫くサンドラッグは、これまで郊外型店舗を数多く出店してきた。現在は、直営店の約7割を郊外型店舗が占める(2018年12月末時点)。今回はなぜ、銀座の一等地に出店したのか。

会社側に銀座への出店理由をたずねると、「たまたまいい空き物件があったので、手を挙げただけ」との素っ気ない回答だった。ただ、この言葉を真に受けるわけにはいかない。出店理由として、2つの戦略的な狙いが考えられる。

1つ目が、競合チェーンのひとつであるマツモトキヨシへの対抗だ。マツモトキヨシは銀座の中心部に5店舗以上を構え、ドミナント戦略を展開している。日本不動産研究所の古山英治氏は「ライバルの銀座での拡大戦略に待ったをかけることが、サンドラッグの狙いだろう」と見る。

2つ目が、訪日外国人への認知度向上である。多くの観光客、特に中国人で賑わう銀座で出店することは、宣伝効果が期待できる。「銀座の新店舗に、広告塔としての役割を持たそうとしているのではないか」(古山氏)。

この新店は免税対応しており、訪日中国人を意識した店作りになっている。2月10日に実際に店舗を訪れると、多くの中国人観光客でにぎわっていた。店頭には「最大約13%OFF」と中国語で書かれた特別クーポン券が、ずらりと並べられていた。店内に進むと、中国人に人気のある日本ブランドの化粧品が陳列されていた。中国語のPOP(店内掲示)も貼られている。もちろん、中国語が話せるスタッフも配置されていた。


GINZA SIX(左)の通りを挟んで真向かいにサンドラッグ(右)が出店した(記者撮影)

サンドラッグが力を入れている新店舗とはいえ、何と言っても銀座の一等地である。「家賃負担を吸収できるのか」といった採算性が気になるところだ。

銀座の店舗賃料は目下、上昇傾向にある。不動産サービス大手のCBREのレポートによると、2018年12月末時点で銀座中心部の平均賃料は25万6000円(月/坪)。2017年9月末の25万4000円から上昇に転じている。インバウンド需要の増加に伴い、高級ブランド店舗などが出店を積極化していることが要因だ。

業界でも有名な厳しい出店基準

一方で、家賃の支払いをまかなう売り上げが見込めずに、アパレルや時計店が銀座中心部から移転するケースも出てきている。サンドラッグが出店していた場所には、不二家系列の高級菓子店「ダロワイヨ」が店を構えていた。その入居ビルは不二家が所有していたが、不二家が他に売却しダロワイヨが退店したため、その場所にサンドラッグが入居したようだ。

日本不動産研究所の古山氏によると、ドラッグストアの場合、家賃に回せる金額は総売上高に対して約6〜7%ほど。たとえば、月坪当たりの売上高を100万円とすると、6万円から7万円を家賃に回せる。古山氏の推計では、サンドラッグ銀座6丁目店の家賃は月坪当たり15万円ほど。同店の坪数は100坪のため、月商2億円を稼がないと、家賃負担が吸収できない計算になる。

サンドラッグは厳しい出店基準を設けることで、業界関係者の間では有名だ。大和証券の川原潤シニアアナリストは「サンドラッグには『3年後に年間3000万円の利益が出せる見込みでないと出店しない』という厳しい基準がある」と語る。ただ、今回の出店については、「そうとう無理をしたのではないか」(川原シニアアナリスト)。

ドラッグ業界関係者が一様に注目するサンドラッグの銀座中央通りの初出店。当面は動向から目が離せない。

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