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76億円調達の大塚家具 大塚久美子社長が中国市場への展望を語る

 2月15日、(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、JASDAQ、大塚久美子社長)が2018年12月期の決算(非連結)を発表した。「在庫一掃セール」は好調だったが、当期損失は32億4,000万円と3期連続の赤字決算となった。
 昨年12月に業務提携を発表していた「居然之家(イージーホーム)」に加え、新たに越境ECマーケティングを手がける(株)ハイラインズ(TSR企業コード:022392530、渋谷区)と業務提携した。さらに、大塚家具を含む業務提携先3社の緊密先(日・中・台の取引先企業)が組成するファンドから18億円、米系ファンドのEastmore Global, Ltd(ケイマン諸島)から20億円と、合計38億円を第三者割当による新株発行で調達することも決まった。
 これに加えてEastmore社、ハイラインズとハイラインズ代表の陳海波氏を割当先とする合計38億円の新株予約権を発行し、最大76億円を調達することが明らかになった。

海外事業を本格スタート

 大塚社長は国内の家具市場の成長が鈍化するなか、中国市場に活路を見出す意向を示した。中国進出には提携先のイージーホームが持つリアル店舗での協業と、ハイラインズが得意とする越境ECマーケティングや販売促進システムなどECエリアで協業する。リアル店舗では配送システムの効率化などのノウハウ提供やきめ細やかな「日本流サービス」の提供も図るという。
 国内販売では家電量販大手のヤマダ電機(株)(TSR企業コード:270114270、東証1部)と業務提携する。住宅・リフォーム・家具販売を展開するヤマダ電機の「家電住まいる館」事業での提携や将来的な法人営業分野での提携なども検討、シナジー効果を求めていく。
 大塚久美子社長は15日、東京商工リサーチの取材に応じ、「海外ビジネスの本格進出は初となる。相当な努力が必要だが、中国マーケットに熟知する2社の助けを得られることで成功の可能性は上がる」と自信をのぞかせた。EC事業のスタートは早ければ4月を予定。中国のリアル店舗でのスタートはもう少し時間がかかる見込みで、業績にどこまで寄与するか未知数だ。想定する将来的な売上に占める海外事業の構成比は、「今の段階では見当もつかない」(大塚久美子社長)と語った。

 業務・資本提携の発表にこぎ着け、ひと息ついた格好の大塚家具だが、今期(2019年12月期)の業績予想(通期)は、不確定な要素があるため開示していない。4期連続の赤字は是が非でも避けたいところだが、黒字化のめどは「慎重に精査している」と述べるにとどめた。海外展開と同時に、足元の業績回復も大きな課題だ。
 大塚久美子社長は「これまで日本の家具が輸出されることはほとんどなかった。海外事業は当社にとって良いチャレンジになる」と期待を示した。業務・資本提携を通じ、当面の資金調達はヤマ場を越えた。今後、海外事業に舵を切る同社の動向が多方面から注目されている。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年2月19日号掲載「取材の周辺」を再編集)

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