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大塚家具、3期連続の最終赤字 ヤマダ電機と業務提携で基本合意

 家具小売り大手の大塚家具は15日、2018年12月期の単独決算を発表、最終損益は32億4000万円の赤字(前期は72億5900万円の赤字)となった。最終赤字は3期連続で、打開策として家電量販店のヤマダ電機と業務提携で基本合意するとともに、取引先の日中企業連合への第三者割当増資で約38億円を調達する。

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 大塚家具の12月期決算では、売上高が前期比9.0%減の373億円8800万円、営業損益は51億6800万円の赤字(前期は51億3600万円の赤字)となった。18年10〜11月には大規模なセールを行ったものの、通年では販売不振から抜け出せず、売上の減少は止まらなかった。保有していた不動産や株式を売却したものの損失は埋まらず、期末配当も見送った。再建策を継続せざるを得ないため、2019年12月期の業績見通しは未定としている。

 提携を発表したヤマダ電機は、新業態の「家電住まいる館」を展開し、家電を中心に住宅、家具、雑貨など住環境全体の商品販売に踏み込んでおり、大塚家具からは家具販売のノウハウを提供、人的交流を進める。さらに、ホテルなど宿泊施設への家具納入や物流面での協業を視野に入れ、協力関係を構築するという。

 ヤマダ電機が家電住まいる館で販売する商品について、大塚家具が企画、開発、輸入、卸売の役割を果たすことも検討しており、大塚家具にとって家電住まいる館が増収に向けた新たな拠点と位置づけられる。

 第三者割当増資は3〜6月に1株290円で1,311万株を発行する予定。これにより、発行済み株式数は現在の1.940万株から7割近く増える。引き受け先は越境EC(電子商取引)を展開するハイラインズ、中国のイージーホームなど日中の企業連合。ハイラインズなどに対しては、新株予約権を発行し、行使されればさらに約38億円の調達が可能となる。

 大塚家具の売上は、ピーク時の2003年に730億円、営業利益は2001年に75億円を記録していたが、大塚久美子社長とその父の大塚勝久前会長の対立などから、内部の混乱が続き、売り上げの低迷に陥っていた。このため、2018年に創業地である埼玉県春日部市の大型店舗を閉鎖したのをはじめ、貸会議室運営のティーケーピーの支援を受けるなどして経営再建に努めている。

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