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米政府閉鎖が4週目、影響は全米に 炊き出しや就職説明会も

米首都ワシントンで、食料の無料提供を受ける連邦職員たち(2019年1月16日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP

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【AFP=時事】メキシコ国境での壁建設予算をめぐるドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と民主党の攻防による政府機関の一部閉鎖は、ついに4週目に突入した。収入が途絶えた連邦職員らは、貯金を切り崩したり、所持品を売ったり、炊き出しに頼ったりして苦境をしのいでおり、米政界トップらに対しては合意を締結し閉鎖を解除するよう圧力が高まっている。

 首都ワシントンから最北州のアラスカまで、給与の支払いが断たれた家族は全米で雪だるま式に増加。影響はそうした家族の消費に依存する商店や企業にも及んでいる。

 こうした窮状に、ボランティア団体は食料を集めて配給し、自治体は就職説明会を開催。銀行や通信事業者も支払い規則を緩和するなどして対応している。

 首都ワシントンでは、スペイン出身の著名シェフ、ホセ・アンドレス(Jose Andres)氏が16日、ホワイトハウス(White House)と連邦議会議事堂の中間に位置するペンシルベニア通り(Pennsylvania Avenue)で炊き出し活動「ChefsforFeds(連邦職員のためのシェフ)」を開始。政府機関の閉鎖で苦境に立たされている職員らに食事を振る舞った。

 ペンシルベニア州やウエストバージニア州をはじめとする各州は、自宅待機となった連邦職員を対象に、失業給付金の申請に関する助言を行っている。

 ニューヨーク州ミドルタウン(Middletown)にある動物保護団体「ペッツ・アライブ(Pets Alive)」も、閉鎖の影響を受けた家族が飼っている犬や猫向けに、ペットフードを無償で配布すると発表した。

 閉鎖の影響が最も大きいのは首都ワシントンだが、連邦職員は全米各地に存在する。アラスカ州コディアック(Kodiak)では、沿岸警備隊の数百人が数週間にわたって無給での勤務を余儀なくされている。

 ワシントンのNGO「ブレッド・フォー・ザ・シティー(Bread for the City)」によると、政府機関の閉鎖で仕事を失った人々に食料5日分を提供したところ、その後、需要は急増しているという。

 同NGOは声明で、「景気低迷や今回の政府閉鎖のような人為的危機が起きた時、最も苦しむのは低所得者層だ」と指摘。トランプ政権と民主党が安易に「チキンレース」を続ける理由の一因を「彼ら自身は苦しむことがないからだ」とし、「既にぎりぎりの生活を送っていた人たちが、最も苦しんでいる」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News

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