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南青山児童相談所、建設反対派と地元住民の思惑は?

南青山児相の建設予定地。付近にはおしゃれなカフェやブランドショップが立ち並ぶ

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「今回の騒動を知って最初に感じたのは、“児相のイメージってそんなに悪かったんだ…”という驚きです。世の中の人の、児相という施設や、そこを利用する人たちに対する正直な反応や意見を知るきっかけになりました」

 絞り出すようにこう言って、漫画家の上野りゅうじんさん(38才)は深いため息をついた。上野さんは小学生の頃、シングルマザーだった母親が体を壊し、長期の治療が必要になったことで、児童相談所(以下、児相)の一時保護所で過ごした経験を持つ。

「当時は母親から突然、『離れて暮らそうか』と言われて、衝撃を受けたまま入所しました。物心ついたばかりで急に親と引き離され、漠然とした不安を抱えたまま、見ず知らずの子供たちと共同生活を送るのは本当に大変でした。だけど、親や子供は幸せを求めて児相に来るし、職員のかたがたも家族が幸せになってほしい一心で懸命に支援する。児相は『子供とその家族がより幸せになるための希望がある場所』だと思っていたので、今回の騒動はとてもショックでした」(上野さん)

 精神科医として33年間、児相の子供たちと接してきた名越康文さんも「悲しい、の一言」と肩を落とす。

「日本はひと皮めくったらこういう世論の国なのかと、情けなさを通り越して、ただただ悲しい。もちろん現状は一部の人の声がクローズアップされすぎているとも思うのですが、結局日本人の本音は『自分さえよければそれでいい』というものだったのかと思うと、ちょっと暗澹たる気持ちになります」(名越さん)

 騒動から1か月以上が経過し、新しい年を迎えた今も多くの人の心に禍根を残す今回の騒動は、一体何を示唆しているのだろうか。

◆チャラチャラした店ができるより、よほど安心できる

「なぜこの一等地に!」
「この地域にそういった施設は難しいんじゃないでしょうか」
「この辺りのランチ単価、知っているんですか?」

 耳をふさぎたくなるような怒声がメディアを通じて全国に流されることになった事の始まりは、2017年11月。

 プラダ、グッチ、コム デ ギャルソン――高級ブランド店が並ぶ東京・南青山の一角にあった約1000坪の国有地を港区が約72憶円で購入したのだ。さらに約32億円をかけて「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」を建設し2021年4月の開設を目指す、一大プロジェクトであることを発表した。施設には児相のほか、子育て相談などができる「子ども家庭支援センター」や、養育が困難な母子家庭が入居する「母子生活支援施設」が併設予定であることも明らかになった。

 それから約1年後の2018年10月、施設建設のために港区が開いた説明会で、反対派の住民が区の担当者に猛然と噛みついた。この様子がテレビのニュースで流れると、反対派住民を非難し、自制を促す人も少なくなかった。

 だがその2か月後に開かれた6度目の説明会でも反対派住民は、「南青山は自分でお金を稼いで住むべき土地」「児相の子供が地域の学校に通うなら、格差を感じてつらい思いをする」などと一歩も引かず、さらなる炎上を招く。こじれるばかりの騒動は、一向に収束の兆しを見せない。

 セレブの街に降って湧いた今回の騒動を、地元住民はどう受け止めているのか。建設予定地の近くに半世紀以上前から住む80代女性はこう語る。

「世間でいろいろ言われていたから、どうなんだろうと思い、昨年12月の説明会に参加しました。区がしっかり運営するなら反対ではないし、チャラチャラした店ができるより公的な施設の方がよほど安心できる。ただ、説明会で区の担当者の受け答えに曖昧な部分があったのが残念です。

 私が嫁いできた60年前は向こう三軒両隣で近所づきあいがあったけど、今じゃこの辺りを通るのは知らない顔ばかり。それでも時代とともに町が変わっていくのは仕方ないことです」

 昭和初期から店を構える老舗食料品店の女将は、静観の構えだ。

「古くからいる者は別に賛成も反対もないですよ。南青山のブランドは住民みんなでつくってきたものだし、それはこれからも変わりません。いつ説明会をしたのかも知らなかったけど、必要な施設だからつくるのだと思います」

 周辺を歩いて声を拾った限りでは成り行きを見守る住民がほとんどで、強硬な反対派はいなかった。むしろ、説明会での反対派の意見について、「あまりに言い方が悪く、町全体にマイナスの印象がついてしまったのではないか」と懸念する声も聞かれた。

 一方で、娘が近辺の小学校に通っているという母親は、こんな複雑な胸中を明かす。

「児相は必要な施設だと思うから、最初は歓迎していたんです。でも、もしかしたら児相の利用者がウチの子と同じ小学校に通うかもしれないと聞いて、少し不安になりました。もし本当に児相の子も通うならば、どういう子供が通う可能性があるか知りたい。そのあたりの説明は住民説明会ではされなかったので、小学校の保護者向けの説明会を開いてほしいですね」

 気がかりなのは、現場で取材を進めるうちにこんな話が出てきたことだ。地元住民が重い口を開く。

「児相の設立に強く反対しているのは、『青山の未来を考える会』という団体です。実はこの会を後援しているのは南青山のある不動産会社だという話があります。同社の社長はもともと港区民ではなかったにもかかわらず、反対運動を扇動するために住民票を移したともいわれているのです」

 実際、「青山の未来を考える会」の連絡窓口はこの不動産会社になっている。事の真偽を確かめるため、同社社長に取材を申し込んだが、「ご要望にはお応えできません」の一点張りだった。

 利権を得ようとする不動産会社の思惑が、住民の抱える漠然とした不安をあおり、騒動に発展させたというのが真相のようだ。

※女性セブン2019年1月31日号

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