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「シャープ」が描く北米市場への復活プラン


1月8〜11日にアメリカ・ラスベガスで開催された家電・IT見本市「CES」で大きなブースを構えていたシャープ(筆者撮影)

1月8〜11日にアメリカ・ラスベガスで開催された家電・IT見本市「CES」において、シャープのブースは存在感を放っていた。

液晶パネル、太陽電池の生産工場への投資計画の見誤りと、景気動向なども重なり、事業規模を大きく縮退させたうえで、2016年4月にフォックスコン傘下に入ったシャープ。しかしその後、業績を回復させて2017年12月に再上場を果たしたことは記憶に新しい。

しかしシャープが事業再建を自主的に行っている中で、海外市場からの撤退に伴い「SHARP」ブランドは地域ごとに他社にライセンスした。例えば、欧州においては、ポーランドにあった生産拠点をスロバキアのUMCに売却し、同時にシャープブランドをUMCにライセンスした。アメリカ市場における手法も同様だ。中国のハイセンス(海信集団)にメキシコのテレビ工場を売却。同時にシャープブランドをライセンスしている。

北米ではB2B領域でしか事業ができない

このように、シャープは主要市場において、自社ブランドで主力製品の液晶テレビを販売できない状況にあった。

欧州市場に関しては、UMCの持ち株会社を2016年12月に約104億円で買収。トルコのヴェステルにライセンスしていた白物家電事業も、2018年1月に見直しを行い、これによって欧州でのシャープ製品の展開が可能となっていた。

しかし、ハイセンスとのブランドライセンスに関しては、いまだ取り戻し交渉は合意に至っておらず、北米でのシャープは現在、B2B領域でしか事業ができない制約がある。

このように、北米での事業に大きな制約がある中で、シャープはなぜ、ラスベガスコンベンションセンターのセントラルホールに大きなブースを陣取ったのか。シャープ副社長で海外事業を主に担当、2018年10月に東芝から買収したパソコン専業子会社Dynabook会長も務める石田佳久に話を聞いた。

今回、CESにシャープが大きなブースを構えると聞いて、ブランドライセンス問題が解決したのか?と思った関係者も少なくはないだろう。前述したようにシャープは事業の自主再建を進めている時期に、採算が大きく悪化していた海外事業を整理し、ブランドライセンス契約を結んでいた。

ソニー幹部だった石田氏がシャープ副社長に就任後、欧州最大の家電見本市「IFA」に出展し始めたのは、欧州でのブランドライセンスを取り戻し、事業展開可能になったからだ。CESに展示するというからには、具体的な事業計画があるからだが、北米市場に関しては「北米市場でシャープ製品を展開していくという意思を強く示す」ことが目的だったと石田氏は話した。


シャープ副社長兼AIoT戦略担当でDynabook会長もつとめる石田佳久氏(筆者撮影)

「北米市場から撤退していたシャープだが、主力製品のテレビをハイセンスにライセンスしているため、大きな展開を行う組織がない。一部、ホテル向けなどにテレビを卸すB2B事業は残っているが規模は大きくはない。そうした中で、シャープという会社がどんな製品・技術を持っていて、どんな意思を持って北米市場に取り組もうとしているのか。流通のバイヤーなど関係各所に訴求する目的で出展を決めた」(石田氏)

ハイセンスへのブランドライセンス問題(テレビのみで、白物家電は該当しない)は解決していないままであることを認めつつも、メーカーとしての意思を業界関係者に浸透させ、問題が解決次第、速やかに事業を進める環境を作ることが目的というわけだ。

では、どのような復帰プランを計画しているのだろうか?

8Kを中心としたエコシステムに製品を展開する

かつて北米市場にシャープが大きなマーケティング投資をしていた時代は、国内液晶生産工場と連動した大型液晶テレビの販売に大きく傾いたものだった。しかし、北米市場への復帰に際しては、8K液晶パネルを中心に、業務用、消費者向けを問わず、8K映像技術を中心としたソリューション全体をカバーするエコシステムに製品を展開していくことだという。

「われわれは“液晶パネルの会社”と思われているが、液晶に固執しているわけではない。実際、小型ディスプレイではOLED(有機ELディスプレイ)もやっている。しかし映像エンターテインメントに関して言えば、OLEDで8Kテレビの実現はかなり先のことになる。これからの事業展開を考えるならば、液晶の特徴である高精細を活かした8Kを中心としたエコシステムに商機がある」と石田氏。

8Kテレビはもちろんだが、そこに8Kカムコーダ、医療向けソリューション、教育向け8Kデバイス、アート向けソリューションなどを展示し、北米でのパートナーシップを模索しているという。

「ひとつの事業領域は、日本でも展開しているAIoT(AIプラットフォームを中心としたIoT事業。日本では独自のAIプラットフォームを中心に家電製品を展開している)をアメリカでも展開していくこと。日本では独自プラットフォームでやっているが、つながる機器は自社のみで約150製品しかない。北米市場でのアマゾンのAlexaやGoogle Homeが席巻している北米市場とはレベル、深みともにとてもかなわない。そこで展示製品の一部はAlexaに対応させた。しかし、Alexaをそのまま組み込むだけでは、シャープが(ユーザーの利用傾向を示す)データを取得する機会がない。そこで音声操作のソリューションはアマゾンやグーグルを用いるが、その先のサービス利用はシャープが提供する枠組みで、AIoTの枠組みを考えている」(石田氏)

【2018年1月18日16時20分 追記】記事初出時、AIoTプラットフォームにつながる機器の製品数に誤りがありましたので、上記のように修正しました。

例えば、現在シャープが北米で販売している電子レンジは、他社提供サービスの「SideShef」に依存している。これでは家電をネットワーク化しても、利用データを取得できず、本来の事業戦略を達成できない。そこで、調理家電だけでなくシャープが北米で展開できそうなIoT製品について、サービスとともに立ち上げ、アマゾンやグーグルのプラットフォームと連動させていく。

もっとも、白物家電に関しては流通の兵站(へいたん)が長くなる一般流通ではなく、ビルトインタイプを中心に据えたラインナップで、B2B2Cの展開を考えているという。展示では小型のヘルシオ グリエも置かれていたが、エアコン、空気清浄機、洗濯機、冷蔵庫などについてビルトインタイプを開発。

さらにIoT製品は、ひとのヘルスケアはもちろん、すでに発表済みの愛犬向けヘルスケアモニターなど、ペット向け事業の展開も見据える。

今回のシャープブース。以前のCESが、黒を基調にして液晶テレビ中心の展示だったのに対して、白を基調に赤いシャープロゴという、シャープ製品全般をフィーチャーしたブースになっていたが、その中で気になったのが、シャープロゴに「Powerd by Foxconn」と添えられている部分が見られたことだ。

“Powered by Foxconn”の意味

「実は中国向け製品では以前から使っていた手法だが、CESではアメリカの担当者が“付けたい”の発案で検討した。われわれの目的は一般消費者ではなく、流通のバイヤー、B2B系のパートナー候補に訴求すること。“Foxconn”は一般消費者にはあまり知られていないが、業界関係者なら誰でも知っている。ブランド管理の面ではダブルブランドは好ましくないが、実際に商品開発の面で協力している製品に関しては“Powered by Foxconn”を入れることにした」と石田氏。

実際、いくつかの製品はシャープ単独ではなく、フォックスコンのグループ企業が持つ技術を基に開発しているという。


参考展示された8Kビデオカムコーダー(筆者撮影)

例えば今回、プロフェッショナルとコンシューマー、両市場にアプローチする8K動画を撮影可能なビデオカムコーダー(マイクロフォーサーズ規格)が参考展示ながら初出展したが、これはフォックスコンが出資する業務用映像機器ベンダーであるアストロデザインが展開する機器や共同開発した業務用カメラなどとともに“8Kソリューション”として提案するエコシステムの一部だ。シャープが“8Kソリューション”として提案しているシステムの一部には、アストロデザインの技術や販路が欠かせない。

発売は未定とのことだが、展示された試作機を見るとオリンパス製のマイクロフォーサーズ規格レンズが取り付けられており、すでに流通している各社のマイクロフォーサーズ規格レンズを使える製品になることがうかがえた。

【2018年1月18日16時20分 追記】記事初出時、8Kビデオカムコーダーがアストロデザインとの協業で開発したものと誤記していたため訂正しました。

また、同じフォックスコン資本のイノラックス(液晶パネルベンダー)が開発している「mini RGB LEDバックライト」技術を用いた液晶テレビも展示していた。これはシャープの技術ではないが、OLEDに対抗できる画質を液晶から引き出せることを示すために展示したといいう。


フォックスコン資本傘下のイノラックスが開発した高画質技術を用いた液晶テレビを展示するなどグループシナジーも訴求した(筆者撮影)

詳細については「まだ明かせない」(石田氏)というが、コントラスト比が高いだけでなく、広く純度の高い色再現と高いピーク輝度など、OLEDに匹敵する映像の質とOLEDでは実現できない輝度の高さを実現していた。ただし、コストが高いため価格とのバランスを考えながら、将来、ニーズに合わせてシャープ製品にも導入を検討していく段階という。

グループ全体のシナジーは広がっている

「これらは一例。例えばシャープの掃除機に軽量化のために使っているカーボンファイバー製のパイプは、フォックスコン資本の素材メーカーから調達するなど、技術交流はかなり深いレベルにまで達している。日本と深圳(しんせん)での分業をしている例も多く、グループ全体でのシナジーは外から見えるよりも広がっている」と話す。


Dynabookから発売される予定の13インチ軽量ノートパソコン。北米市場での販売も狙う(筆者撮影)

もっとも、ほとんど“ゼロベース”に近いところからの再挑戦である。

ブース内には東芝から買収したDynabookの超軽量パソコンも展示されていたが、具体的にどのような販売体制を構築できるかは、今回のCESを通した商談から積み上げていかねばならない。

テレビの商標ライセンス問題も含め、解決しなければならない問題は多い。実際に事業を始めるまでには、まだしばらくの時間がかかるだろう。しかし、北米市場への復帰に向け、シャープは本格的に投資する段階に入った。

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