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2018年人手不足倒産、前年比44.3%増 - 58.6%増の最多業種は?

画像提供:マイナビニュース

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帝国データバンクは1月15日、「人手不足倒産」の動向調査(2013〜18年)の結果を発表した。今回、同社は従業員の離職や採用難などにより収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013年)以降6年間で発生した倒産を集計・分析した。

調査によると、2018年(1月〜12月)の「人手不足倒産」は153件発生、負債総額は223億7700万円に上ったという。件数は前年比 44.3%の大幅増となり、3年連続の増加で、調査開始(2013年)以降の最多を更新した。

負債規模別件数では、2018年は「1億円未満」が91件と、前年比85.7%増加した。構成比は前年(46.2%)から13.3ポイント上昇し、59.5%と過半を占めた。「1〜5億円未満」は54件(35.3%)でこれに続いた。

業種別件数では、2018年は「建設業」が前年比58.6%の増加で、最多の 46件(30.1%)となった。これに、「サービス業」(41件)が続き、この2業種で全体の過半(56.9%)を占めた。増加率では、「運輸・通信業」(30件)が前年比87.5%の増加でトップだった。

6年間累計の最多も「建設業」(167件、構成比33.4%)で、以下「サービス業」(145件、同29.0%)、「運輸・通信業」(62件、同12.4%)と続いた。

業種細分類別の6年間の累計件数については、「道路貨物運送」が43件で最多となった。このうち、2018年は21件(前年9件)と、前年比2.3倍に急増したという。その要因としては、配送需要は高まっているが、ドライバー不足による受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産する企業が目立ったことが挙げられている。

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