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「フランスは欧州の病人」 ポーランド外相が批判

ウクライナの首都キエフ郊外で、戦争による犠牲者の名前が彫られた壁の前に立つポーランドのヤツェク・チャプトウィチ外相(2018年12月1日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP

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【AFP=時事】ポーランドのヤツェク・チャプトウィチ(Jacek Czaputowicz)外相は17日、フランス全土で繰り広げられているエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権に対するデモ「「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動や、11日に東部ストラスブールのクリスマス市を襲ったフランス人イスラム過激派による銃乱射事件を挙げ、フランスの問題が欧州全体に影響を与えているとし、フランスを「欧州の病人」と批判した。

 同外相は、「フランスは欧州の病人だ。ポーランドの状況は良好だが、フランスはヨーロッパ全体に弊害をもたらしている」と述べ、「過激派による銃乱射事件は、フランスの何かが間違っていることを証明している。数週間続いているデモを受けてマクロン大統領の構造改革も引っ込めてしまい、残念だ」と語った。

 同国東部ストラスブールで11日に起きた銃乱射事件では、負傷して16日に死亡したポーランド人男性を含む計5人が亡くなった。同外相は、「同時に、もし(フランスが)ポーランドに説教するのだとしたら何かが間違っている。まずは自分の国をきちんとするべきだ」と述べた。

 チャプトウィチ外相の出したコメントは、2015年に右派与党「法と正義(PiS)」が政権を握って以来続いてきた両国間の緊張を反映したものだ。最近ではポーランドは最高裁判事の定年を引き下げたことで欧州連合(EU)から司法の独立を侵害していると批判されており、これに対してマクロン大統領も批判的な態度をとってきた。

 しかし、ポーランドは2016年10月、欧州航空機大手エアバス(Airbus)が製造する軍用ヘリ50機を購入する数十億ユーロ規模の計画を中止したことがあり、両国のぎくしゃくした関係は、2017年にマクロン大統領が就任する前から続いてきた。

【翻訳編集】AFPBB News

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