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55万件流出マイナンバー 普及には“20%還元”しか道はない

普及が進まない(C)共同通信社

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 電子決済サービス「PayPay」が打ち出した「100億円あげちゃうキャンペーン」が、予定を大幅に前倒しし、たった10日間で終了した。スマホ決済で20%という還元率の高さが注目を浴び“バラマキキャンペーン”とも評された一方で、トラブルも発生し、ネットでは炎上中だ。

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〈PayPay経由でカード80万円不正利用されちゃいました〉〈嫁さんのカードがPayPayで不正利用されたみたい〉といった声がSNSで飛び交っている。PayPayは、登録時に支払い用のクレジットカード番号を入力する必要がある。〈クレカ情報の流出か〉との指摘もあったが、どうやらそうではない。ITジャーナリストの三上洋氏はこうみる。

「複数のユーザーから『カード番号入力時に、何度間違えてもロックがかからない』という声が上がっています。つまり、“犯人”は16ケタのカード番号をランダムで何度も入力。アプリサイトに『認証』されるまで繰り返し、不正に登録した可能性があります。実際に店舗で買い物をする際は、店員から本人チェックを受けることになっている。しかし、PayPay決済の客が殺到し、レジは大混乱でした。チェックをすり抜けられた可能性が考えられます」

 PayPay本社は「弊社から情報が流出した事実はない」としている。アプリが不正利用の温床になったのなら問題だが、より重大な“流出騒動”を起こしたのが国税庁だ。14日、マイナンバーが記載された書類55万件を流出させたと発表。データ入力を委託した会社が契約に反して別業者に再委託したのだ。マイナンバー法は、無許可の業者への委託を禁じているから“大事件”である。

■「銀行口座」に紐付けなんて危険すぎる

 安倍自民にも責任がある。党経済成長戦略本部は、来年10月の消費増税に伴い、マイナンバーカードに買い物ポイントを還元する制度を安倍首相に提言。今なお「国民総背番号」との悪評漂うマイナンバーの普及を進めたい思惑が透ける。

「今回の流出で、マイナンバーは外部に委託しなければ管理し切れないことが露呈しました。将来的に銀行口座にも紐付けされる見込みですが、最悪、詐欺などに利用されることも考えられる。あまりにも管理体制がズサンです」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 どうしてもマイナンバーを普及させたいなら、PayPayのように“20%還元サービス”でも始めるしかないんじゃないか。しかし、流出騒動を起こしていては、誰もが不安で持ちたがらない。

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