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エム・テックが破産開始、契約解除となった工事は全国88カ所・550億円分に

エム・テックが破産開始、契約解除となった工事は全国88カ所・550億円分に

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 (株)エム・テック(TDB企業コード:270440724、資本金4億6637万5000円、東京都中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、11月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は北秀昭弁護士(港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が伸長し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

 しかし、慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。また、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、動向が注目されていた。こうしたなか、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更、株主変更を行っていた。

 10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、5日に再生手続き開始決定を受けていたが、スポンサー交渉が不調に終わり、同月22日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。

 負債は、民事再生法の申請時点で債権者約887名に対し約253億4933万円。

 なお、民事再生手続き廃止決定を受けて、当社が契約していた工事案件(全国88カ所、約550億円分)が契約解除となっている。

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