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東芝、「ドル箱」メモリ事業売却→巨額売却益をすべてハゲタカファンドにむしり取られる

東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見(写真:AFP/アフロ)

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 東芝の2018年4〜6月期の連結純利益(米国会計基準)は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4〜6月期としては過去最高となった。

 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。

 売上高は前年同期比7.3%減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると、94.5%減った。エネルギー事業などの苦戦が鮮明になった。

 19年3月期の通期見通しは、売上高が前期比8.8%減の3兆6000億円、営業利益は9.3%増の700億円、純利益は1兆700億円とした。

 4〜6月期決算から浮かび上がってくるのは、売却した半導体メモリの存在感の大きさだ。17年まで、半導体関連部門の利益(システムLSIやハードディスクドライブを含む)は、多い時には1000億円を稼いでいた。ドル箱の半導体メモリを売却したことに疑問を感じている経済人は少なくない。

 7月23日、東京国際フォーラムにおいて行われた「公認会計士制度70周年記念講演」で、ファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は、東芝メモリの売却について否定的な見解を述べた。

「最近話題になった会社(東芝)などは、最悪の例であると思っております。一番儲かっている半導体の部分を売って、時代後れの重厚長大の部分を残すという経営判断としては、どう考えてもおかしいです」

 柳井氏の言葉が東芝に重くのしかかる。

●「物言う株主」に屈し、7000億円の自社株買い

 半導体メモリの売却資金が入り、18年6月末時点で、東芝の現預金や有価証券などを合わせた手元資金は2兆15億円。1年間で1兆4877億円増えた。

 この豊潤なキャッシュに舌なめずりしているのが、昨年、増資を引き受けて東芝の株主となった海外ファンドなどの「物言う株主」だ。

 東芝は、米国の原発子会社ウエスチングハウスと同グループの再生手続きによる損失など1兆2428億円の損失を計上、17年3月期に5529億円の債務超過に陥った。

 債務超過を解消するため17年12月、6000億円の第三者割当増資を行った。増資に応じた60のファンドのなかには、旧村上ファンド出身者らが設立したシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントをはじめ、米エリオット・マネジメント、米サーベラスなど、うるさ型の物言う株主がいる。

 海外ヘッジファンドや物言う株主は、巨額の株主還元を求めた。増資を取りまとめた綱川智社長は「東芝メモリ売却で危機を切り抜けた後、株主に(利益を)還元する」と公約した。

 だが、2月に就任が決まった元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭・会長兼最高経営責任者(CEO)は、「M&A(合併・買収)が重要」と発言。これにファンド側が態度を硬化させ、「株主総会で車谷CEOの取締役選任議案に反対票を投じる」と経営陣に圧力をかけた。

 香港を拠点とする投資ファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは5月28日付けで車谷氏宛てに書簡を送り、6月27日の株主総会前に「1兆1000億円の自己株式の買い戻しの方針を示すよう」求めた。同時に、「将来のM&Aの機会に備えて現金を保有することを歓迎しない」と釘を刺した。

 東芝は6月13日の午前11時(立ち会い時間中に)、7000億円の自社株買いを発表した。一度は債務超過に陥った会社が、7000億円の自社株買いを行った例はない。

 株主総会で車谷氏の取締役選任が否決されることを恐れた東芝は、物言う株主の圧力に屈し、自社株買いを実施することにしたわけだ。

 さらに今年11月、今後5年間の中期経営計画「東芝Nextプラン」を公表する。

「自社株買いは早期に実施すべき。中期経営計画とは切り離してほしい」

 アーガイル社のキン・チャン最高投資責任者は7月下旬、車谷氏にこのような内容の書簡を送った。7000億円の自社株買いを早く実施するようにせかしたわけだ。

 東芝の8月28日の株価の終値は330円。同社の株価は、15年の不正会計発覚前は500円を超えており、まだ多くの株主は損失を抱えたままだ。17年12月、物言う株主への第三者割当増資の払い込み価格は262.8円。自社株買いは彼等のために行われるというのが、兜町の専門家の見方だ。

 東芝は東芝メモリ売却で得た売却益の大半の7000億円を、ハゲタカファンドにむしり取られることになる。

●4年ぶりに復配を検討

 平田政善・執行役専務兼最高財務責任者(CFO)が、9月12日付日本経済新聞の取材に「2019年3月期に4年ぶりの復配を検討している」と語った。

「自社株買いとは別に復配を考えている。15年3月期に年4円配を実施して以来、無配が続いているが、長期保有の株主にも報いるためだ」とした。

 本当に長期保有の株主にも報いるための復配検討なのか、投資ファンドを意識しての復配方針なのかは、はっきりしない。東芝メモリの売却によって一過性の利益が出ただけで、稼ぐ力は戻っていない。誰のための復配検討なのか。経営陣は、どちらを向いて経営のカジ取りをする気なのか。

「ここは、企業体力をつけることが先決なのではないか」と指摘するアナリストが多い。
(文=編集部)

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