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新型iPhone発売目前、消えぬ「4年縛り」の火種


9月上旬、都内の携帯電話販売店では「iPhone 8がゼロ円」のチラシが張られていた(記者撮影)

新型iPhoneが9月21日にいよいよ発売される。画面が大型化し、画質が進化する一方で、端末の高額化が止まらない。店頭での正価はiPhone XS(テンエス)で12万1824円〜、iPhone XS Maxが13万4784円〜と、昨秋に投入された最上位機種、iPhone Xよりもさらに高くなった。

KDDI(au)とソフトバンクは昨年から、iPhoneを含む高額なスマートフォン端末を実質的に値引く代わりに、事実上4年間の通信契約を結ばせる「4年縛り」を展開してきた。これを公正取引委員会が問題視したため、両社は今夏、やり方を一部改める方針を表明した。

だが、これで一件落着とはなりそうにない。本格的なiPhone商戦を前に、問題の火種はくすぶり続けているからだ。

「無限ループ」状態

「4年縛り」として問題視されているのは、KDDIの「アップグレードプログラムEX」や、ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」などのプログラム。概要はこうだ。

端末の支払いは48回の月賦にする一方、通信は2年契約の形を取る。通信が2年契約なのは、携帯通信事業者の顧客の囲い込みが問題視される中で、各社が表向き長期契約を控えているためだ。利用者は、25カ月目以降に機種変更し、かつ旧端末を下取りに出す、同じプログラムに再び加入する、といった条件をクリアすれば、当該月からの端末代の残債が免除される。つまり、25カ月目に手続きすれば、端末代を半額に抑えられる。

一見、高額な端末をお得に入手できるようにも思える。だが、残債免除を受けるためには、機種変更とプログラム再加入が強制され、2年ごとに同じことが繰り返される。高額な端末代を負担しないかぎり抜け出せない、いわば「無限ループ」状態だ。

公取委は、こうした手法を問題視。6月に出した報告書の中では、独占禁止法に抵触する可能性を指摘するところまで踏み込んだ。

慌てた両社は8月、残債免除の条件からプログラムへの再加入を外す見直しを相次いで表明した。KDDIの郄橋誠社長は「残債免除の条件は、拘束性が強いという指摘があったので、見直したい」と述べた。システムなどの準備が整い次第、改めるという。

「機種変更」が大きな足かせになる

だが、この見直しだけでは、実際はほぼ意味がなさそうだ。なぜなら、残る条件の「機種変更」が、大きな足かせになりそうだからだ。

たとえば条件緩和後に、10万円のiPhone端末をこのプログラムを使って購入したとする。25カ月目以降に機種変更して旧端末を下取りに出せば、確かに残債は免除される。


だが、残債免除の条件からは外れたはずのプログラム再加入を選ばなければ、結果的に大きな負担を強いられることになる。必須条件として残る機種変更で、新たにその通信会社で購入する端末代がまったく割り引かれず、全額負担させられる可能性が高いためだ。

この負担が重いため、条件緩和後も、プログラムへの再加入を選ばざるをえない利用者も多そうだ。つまり、「4年縛り」と指摘される強い拘束力は、まったく消えないことになる。

ユーザーには、電話番号はそのままに他社に乗り換える方法(MNP)がないわけではない。ただ、こちらは1台目の端末の残債免除が受けられないため、やはり大きな金銭負担が求められる。

プログラムから抜ければ、「実質半額値引き」が受けられず、正価に戻るだけだから仕方がないと思うかもしれない。だが、4年縛りの大きな問題は、他社への乗り換えを困難にしていることにある。各社とも新規客の獲得のために、MNP客をかなり優遇している。条件が緩和されても、ユーザーがそのメリットを受けたり、格安スマホに乗り換えたりすることが難しいことに変わりはない。

9月上旬の週末、都内の携帯電話販売店を回ると、「iPhone 8 9月30日まで期間限定価格! 他社からのお乗り換え(MNP)は下取りなしでも一括ゼロ円」(都内の家電量販店内のau)といったチラシやのぼりがあちこちにあった。

MNPは端末がゼロ円になるだけでなく、1年目は通信料金も毎月1000円引きになるなど優遇が多い。昨秋に発売された「8」は、都市部など競争の激しいエリアでは、発売からわずか3カ月後の年末に、ゼロ円で販売されていたケースもあったようだ。MNPと既存ユーザー向けのプログラムとの差はあまりに大きい。

ある販売スタッフは、「今のやり方ならば例外を除き、同じ通信会社で契約を続けるメリットはほとんどない。多くの場合はMNPをしたほうが得になる」と認めた。そのうえで、そのMNPも封じ込める4年縛りのプログラムは「負の連鎖に引きずり込むようなもの。大きな声では言えないが、あまりお勧めできない」と話した。

料金議論に影響も

両社に、「条件緩和しても、機種変更が条件に残るならば拘束力は変わらないのでは」と尋ねると、「再加入は撤廃するが、機種変更をどうするかを含め、詳細はまだ決まっていない」などと苦しい答えが返ってきた。

高額化するiPhoneを買うときに「実質半額になります」という誘い文句は聞こえがよいが、利用者は表示上の値引きだけに惑わされず、本当に損をしないのかを慎重に見極めて、判断する必要がある。


当記事は「週刊東洋経済」9月22日号 <9月18日発売>掲載の記事に一部加筆したものです

折しも8月下旬、菅義偉官房長官が大手の携帯電話料金は高いとして「競争が働いていないと言わざるをえない。今より4割程度下げる余地がある」と発言、業界には激震が走った。

料金が高止まりする原因としては、4年縛りなど通信会社による拘束が競争を妨げている面や、MNP客を獲得するための大盤振る舞いの費用が料金に跳ね返っている部分も大きいだろう。両社が今後、プログラムをさらに改めないのであれば、政府の強行策に期待せざるをえないのかもしれない。

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