戻る


民間企業には罰金 中央省庁「障害者雇用」水増しの深い闇

 立憲民主党など野党が閉会中審査の開催を要求するのも当然だ。中央省庁が雇用している障害者数を42年間にわたって水増ししていた問題。前年踏襲が慣例の役所で続いていた悪習だったのか、それとも何らかの利点があったのか。厚労省は全省庁の障害者数を早急に調査して公表するとしているが、背景にもっと大きな問題が見つかるかもしれない。

 4月1日に改正した障害者雇用促進法では、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。割合は民間企業では2・2%、国や地方公共団体では2・5%、都道府県などの教育委員会では2・4%だ。

 水増しが発覚した発端は、4月、障害者雇用の算定方法について厚労省に複数の省庁から問い合わせがあったことだ。厚労省が改めて調査をしたところ、障害者手帳を持っていなかったり、診断書の基準が足りなかったりしていたにもかかわらず、多くの省庁で障害者雇用の対象に含まれていたことが分かったのだ。

■民間企業は不足1人に5万円の罰金

 これまでの調査によると、国の42の機関で計約7600人の障害者を雇用。うち、41機関で法定雇用率が2・5%を達成したと公表されていた。

 ところが、今回の問題を受けて現在、厚労省が進めている調査では、多くの省庁で法定雇用率は1%未満となる見通しだ。

 民間企業の場合、障害者の法定雇用率が達成できないと、不足1人当たり月額5万円の納付金の徴収があり、昨年度は4万5471社から計295億円が徴収されたという。

 ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「民間から徴収した納付金はどこにいくのかというと、独立行政法人の『高齢・障害・求職者雇用支援機構』という厚労省最大の天下り先です。そもそも問題なのは監督官庁なので誰もチェックできないこと。加えて自分たちがつくった制度を守らないのも残念です」

 今回の国の水増し発覚で、納付金を納めた企業は「カネを返せ」と怒り心頭に違いない。

原文リンク

本站帖子來源於互聯網,轉載不代表認可其真實性,亦不代表本站觀點!
關於本站| 官方微博| 私たちの関心網| よくある問題| 意見反饋|copyright 私たちの関心網