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なぜ「アマゾン」は中国で広がらないのか

写真=iStock.com/Prykhodov

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アマゾンジャパンは2018年5月、国内で正社員を1000人新規採用すると発表した。正社員数が約2割増の7000人規模になるという。

アマゾンにとって、日本は米国に次ぐコア市場だ。アジアでは日本が突出していて、中国ではシェアの拡大に苦戦している。中国ではアリババがネット通販市場を席捲していること、プライム会員サービスを提供するインフラをはじめ社会的条件が合致しないことなどが要因のようだ。

このようにアマゾンの高付加価値のサービスを提供するには、高インフラであることなどの制約があり、日米欧などの先進国が主要マーケットとなる。結果として、日本はアジアにおける最重要市場となるわけだ。

ではアマゾンは、この新規採用によってどのように事業拡大を進めるつもりなのか。私見だが、全く新しい物流システムをつくり上げようとしているのではないか。ヤマト運輸や佐川急便などから、貨物の総量規制や料金値上げなどの強気な交渉を受けて、同社はすでに中堅の物流会社と個別に契約、囲い込みを始めている。米国では航空貨物基地の建設まで始めており、自前の物流網を構築しつつあることを思えば、日本でも同じことを進める可能性はある。

さらにいえば、将来的には無人自動車を活用した物流システムの実現を目指しているのではないか。実際にトヨタ自動車と共同で自動運転の電気自動車の開発に取り組んでおり、無人自動車が移動型の店舗にもなる想像イメージも描かれている。

PB商品の独自開発も進めている。米国では17年からアマゾンPBのファッションブランドが注目を集めている。急成長を続けており、いずれ日本でもサービスを展開すると見られている。究極的には、自前の商品を自前の物流ネットワークで消費者のもとに届ける──そんな小売業界の盟主となることを目指しているのは間違いないだろう。

(フロンティア・マネジメント アナリスト 山手 剛人 構成=衣谷 康 写真=iStock.com)

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