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物価目標未達も高報酬 日銀政策委員は責任不問の楽な仕事

「2%の物価目標の達成に3%の賃金上昇率が必要だ」――日銀の黒田総裁は20日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行のパネル討論会でそう語った。

 だが、「物価目標」などと言ってもらっては困る。期限のない目標は目標と呼ばないからだ。

 日銀は4月の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、従来「2019年度ごろ」と明示していた2%の物価目標の達成時期を削除している。20日、公表された決定会合の議事要旨からは、見苦しい屁理屈がまかり通り、時期の削除がやすやすと決まる様子が見て取れた。

 多くの委員は「展望リポートに記載していた時期は、あくまで先行きの見通しであるが……」と言い、何人かの委員は「物価の先行きにさまざまな不確実性がある中にあって、計数(時期)のみに過度な注目が集まることは、市場とのコミュニケーションの面からも適当ではない」とグダグダ。大方の委員が時期削除に賛同し、異を唱えたのはたった1人だった。

 13年に異次元金融緩和を始めて以来、日銀は物価目標の達成を明記してきた。ところが、未達の連続で、達成時期の先送りは6回にも及び、4月の決定会合でどんな手を打つのか、注目されていた。結局、「達成できないなら、時期を消してしまえ」と仕事を投げ出したのだ。

 これでは「いつの日か、売り上げ倍増」と言っているようなもの。民間企業で、目標に期限をつけろと批判されることはあっても、もともと明記していた達成時期を削除するなどあり得ない。

「19年度ごろの2%は誰が見ても無理な状況です。もし7回目の先送りをすると追加策を求められます。ところが、日銀に打つ手はない。政策が正しいと言い張るためには、達成時期を削除するしかなかったのです。政策の誤りを認めて、トップが責任を取るべきですが、誰も責任をとろうとしない。メディアも甘い」(経済評論家・斎藤満氏)

 決定会合で議決権を持つ9人の政策委メンバーの年間報酬は、総裁3526万円、副総裁2786万円、審議委員2672万円だ。達成時期を削った以上、もう「未達だ」と責められることはなく、安泰だ。うらやましいほどの楽な仕事である。

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