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最高裁も覚悟…森友問題で財務&国交省が隠したかったコト

「決着はついていない(79%)」(朝日新聞)、「決着していない(78.5%)」(共同通信)――。森友問題に対していまだに国民の多くが不満を抱いている中、また新たな疑惑が浮上した。

 森友の国有地売買をめぐって、安倍首相の妻・昭恵氏付の秘書だった谷査恵子氏が2015年11月に財務省に照会した際のやりとりを記した国交省大阪航空局作成の応接録や、財務省が調査報告書を公表するにあたって国交省とすり合わせしたと思われる内部資料が明らかになったのだ。

 新たな内部文書を暴露したのは、日本共産党の辰巳孝太郎議員。2015年11月12日に安倍総理夫人付の谷氏から、問い合わせが財務本省にあり、近畿財務局から情報提供を受けた大阪航空局が残した記録だという。

 そこには〈1.新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか〉〈2.貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか〉とあった上、わざわざ〈安倍総理夫人は森友学園が開校を計画している『瑞穂の国記念小学院』の名誉校長に就任しています〉と付記されていた。

 財務省はこれまで、谷氏の問い合わせについて〈法令や規約に基づく対応を説明したものであり、何れにせよ国有財産に対する一般的な内容〉と説明してきたが、どう読んでも一般的な内容じゃない。辰巳議員も「これは単なる制度の照会じゃない。谷さんの方から、森友学園の賃料値下げの要望をしてるんじゃないですか」と詰め寄ったのも当然だ。さらに仰天だったのが、財務省が今年5月23日に957ページに及ぶ調査報告書を公表する前の財務、国交両省が相談していたことを示す生々しいやりとりのメモだ。

〈近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討して欲しい〉

〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするだろう〉

〈調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉

 いやはや、読み取れるのは財務、国交両省の徹底した隠蔽体質だ。最高裁まで争ってでも守りたい秘密とは一体何なのか。まだまだ隠された真実が埋まっているに違いない。膿は今もたまり続けているのだ。

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