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国家公務員の兼業解禁も「そんな余力ある?」と疑問の声


近年、政府が働き方改革の一環として、「原則、副業と兼業を認める方向で普及促進を図る」と旗振りしている。厚生労働省が有識者による検討会を設置して議論を進め、関係者は今年を「副業元年」と位置づけているが、ネットユーザーの反応はどうもイマイチなようだ。

大手IT企業のDeNAや携帯電話大手のソフトバンクなど、さまざまな企業で副業が許可されるなか、日本経済新聞によると、政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入ったという。

兼業をほとんど認めてこなかった従来の方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針だ。

この件についてTwitterでは、

“国家公務員の兼業認めるって、みんな疲れすぎてて副業なんてやる元気ないんじゃない?”
“公益活動に限定って本業で公務に従事したうえに、さらに公益に奉仕しないといけないのか。副業ぐらい私利私欲で働かせてやればいいのに。”
“私の近くにいる国家公務員は兼業するほど、時間に余裕ないよ。終電無くなっても働いてる…朝も普通に出勤”
“国家公務員て兼業する余力あんの?”
“それよりも、ILOから10回も勧告を受けている公務員の労働基本権や、公務外でも不当に制限されている政治的自由を早急に認めるべきでは?”

と、そもそも国家公務員はブラックな環境で激務のため、副業や兼業に割く余力はないのではという疑問の声が多数あがっている。

また、この兼業の許可について別の解釈をするユーザーもおり、

“多様な業務を行うためと言いたいんだろうが、兼業しないと満足な収入が得られないというのが実態”
“いよいよ公務員も年功序列終身雇用が成り立たないと白状し始めたか”
“これ実は財政がやばいので将来は兼業してしのげと言う事じゃ無いのか。そのうち警察や医者や軍が皆副業してたソ連崩壊後みたいになりそう”

と、将来満足な給料を与えられなくなる可能性があることをごまかすためではないかという指摘も。この他にも、

“国家公務員の皆さんには、兼業の前に、本業を公正誠実にやって欲しいものです”
“国家公務員は、兼業しなくても生活が成り立つようにして、専業してほしい。その仕事を国民、市民のために精一杯務めてほしい”

と、国家公務員は本業に専念してほしいという、もっともな意見もあった。

政府が国家公務員の兼業容認に本腰を入れる背景には、民間の人手不足があるというが、はたしてこの施策で人材難は解決されるのだろうか。
(飛鳥 進)

■関連リンク
・国家公務員 兼業容認へ 公益限定、民間で研さん
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3176532014062018MM8000/

・平成30年は“副業元年”!?
https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/1300/289071.html

・官僚2210人が過労死ラインの残業…改善策は国会運営の見直し
https://nikkan-spa.jp/1472109

原文リンク

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