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米航空2社、ライフル協会と関係絶つ 高校の銃乱射受け

米南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校のフェンスに銃乱射事件の犠牲となった生徒たちを悼んで掲げられた銃規制を訴えるプラカード(2018年2月21日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米デルタ航空(Delta Air Lines)とユナイテッド航空(United Airlines)は24日、フロリダ州の高校で生徒ら17人が犠牲になった銃乱射事件を受けて拡大する銃規制の動きに反対する有力ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」との関係を絶つと表明した。NRAをめぐっては、既に複数の企業が同様の対応を表明しており、同航空2社もこれに同調した形だ。

 バレンタインデーの14日にフロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で発生した銃乱射事件では生徒14人と職員3人が死亡。以降、ツイッター(Twitter)ではハッシュタグ「#BoycottNRA」をつけたNRAのボイコットを求めるメッセージが拡散している。

 こうした動きを受け、デルタ航空は声明で「会員向けの割引サービス契約を打ち切ると通告するために、現在、NRAに接触中だ」と明らかにし、さらに「NRAのウェブサイトからデルタ航空の情報を削除するよう求める」と述べた。

 またユナイテッド航空も同様に、NRA総会に出席する会員向けの割引サービスを終了すると発表した。

 同航空2社の他、NRAおよびNRA会員向けの優待サービス打ち切りを表明しているのはレンタカー会社のアラモ(Alamo)、エイビス(Avis)、バジェット(Budget)、エンタープライズ(Enterprise)、ハーツ(Hertz)、米銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハ(First National Bank of Omaha)、保険会社のチャブ(Chubb)、メットライフ(MetLife)など。
【翻訳編集】AFPBB News

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