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仮想通貨生活があまりラクではない理由――面倒な税金問題に大暴落のリスクも…

仮想通貨生活があまりラクではない理由――面倒な税金問題に大暴落のリスクも…

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昨年から、ビットコインを中心とした仮想通貨ブームがかつてない熱を帯びている。ブロックチェーン技術向上にも期待が持たれる中、「通貨」としての使い勝手はまだまだラクではない。その理由とは?

◆仮想通貨生活があまりラクではない理由とは

 ブロックチェーン技術により、仮想通貨の普及は今後利便性を増すと思われるが、税制上はそうでもない。仮想通貨にまつわる税制について、税理士の石田昇吾氏は次のように話す。

「まず、おさらいしますと昨年末、国税庁から仮想通貨の利益は雑所得と発表されました。累進制で、例えば利益が4000万円以上の場合は最高45%、加えて住民税があるので合計では最高55%。サラリーマンなら給与所得との合計で695万円超900万円以下だと23%プラス住民税です」

 法人化したり、海外移住すれば節税できるという噂が一時広まったが……。

「途中から法人を設立しても、個人所有の仮想通貨を法人に売ったことになるため課税は免れません。海外移住しても、国内非居住者と認められるのに180日以上の滞在が必要ですし、日数を満たしても必ず認められるとは限りません」

 このほかにも、日常でビットコイン決済などを用いた場合も、所得に相当する分が課税対象となる。

「値上がりした差益分を換金したり、それを使って商品を購入するとその金額に応じて課税されます」

 例えば200円で取得し、決済時に300円となった場合、その差益100円が所得とみなされる。仮想通貨を売って別の仮想通貨に買い替える場合も同様だ。

 今後、仮想通貨をめぐる税制はどうなっていくのか?

「FXは発足から10年かけて現在の2割の税率に統一されましたが、仮想通貨は海外の取引所や分散型取引所もあるので一律源泉という整備は今後も難しいでしょう。国税局も来年以降に調査チームを立ち上げると思うので、面倒だからといって未申告のままだと追徴課税になる可能性もあります」

 現時点ではいかに儲かっても使ったり利確せず、面倒でも細かく申告するのが最善のようだ。しかし、1月中旬以降のように大暴落することも多い。仮想通貨の実需と税制が安定するまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

【石田昇吾氏】
税理士。クライサー税理士法人、石田税務会計事務所所長。仮想通貨の税務に強く、報酬は仮想通貨での支払いも受け付けている。監修書籍に、『開業医の相続対策』

取材・文/カシハラ@姉御 和場まさみ 辰井裕紀 安英玉(本誌)
― ビットコインで1週間暮らしてみた ―

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