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理美容業、倒産件数が過去最高に 競争激化で小規模事業者の倒産が増加

理美容業、倒産件数が過去最高に 競争激化で小規模事業者の倒産が増加

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 「理容業」の店舗数が減少している一方で「美容業」は増加が続いているが、理美容業全体の倒産件数が過去最高を記録した。

 厚生労働省が平成29年10月26日に公表した「平成28年度衛生行政報告例の概況」によると、平成28年度末の理容所の数は前年度比1.6%減の12万2,539施設、従業理容師の数は22万3,606人で前年度末の22万7,429人から減少した。理容所の数がピークだったのは昭和61年で、以降は減少傾向が続いている。

 平成28年度末の美容所の数は前年度比1.3%増の24万3,360施設、従業美容師の数は50万9,279人で前年度末の50万4,698人から増加した。美容業の経営環境は店舗過剰や低価格化、客数の減少などが課題になっているものの、平成になってから美容所の数は20万施設を超え、その後も増加傾向が続いている。

 そんな中、帝国データバンクは2月13日、「理美容業の倒産動向調査(2017年)」の結果を発表した。調査における「理容業」は理髪店、床屋、理容院、理容所、バーバーを、「美容業」は美容院、髪結業、美顔術業、マニキュア業、ペディキュア業、ビューティサロン、ビューティドック、エステティックサロンをそれぞれ主業として手がける事業所を指す。

 平成29年の理美容業の倒産は151件発生し、平成23年の149件を上回って過去最高となった。内訳は理容業が前年比33.3%増の16件、美容業が同15.4%増の135件だった。負債総額は大型倒産が発生した影響で同252.5%増の138億100万円となり、平成21年の123億7,100万円を上回って過去最大となった。内訳は理容業が同30.1%減の2億3,400万円で、美容業が同279.0%増の135億6,700万円だった。

 理美容業の倒産を負債規模別に見ると、「1,000万円〜5,000万円未満」が140件(構成比92.7%)で大半を占め、小規模事業者の倒産が目立った。そのほかでは「5,000万円〜1億円未満」が5件、「1億円〜5億円未満」が4件、「5億円〜10億円未満」と「50億円以上」がそれぞれ1件発生した。なお、「50億円以上」の大型倒産は、平成19年以降で2件(平成19年と平成29年)しか発生していない。

 店舗数の減少が続く理容業と対照的に、美容業は増加傾向が続いている。しかし、理美容業全体では顧客獲得競争が激しさを増しており、小規模事業者を中心に淘汰の動きもみられるようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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