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米国の銃愛好家、規制強化めぐる議論の中でも所持携帯の権利を擁護

米フロリダ州マイアミで、銃器見本市の開催を前に会場に展示された銃(2018年2月16日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米フロリダ州マイアミ(Miami)で開かれている銃器の見本市には、拳銃やライフル銃、弾薬が展示されている。マイク・バローン(Mike Vallone)さんはここで、半自動ライフル銃「AR15」を購入するつもりだ。相次ぐ銃乱射事件で容疑者のうち数人が使用したことから、銃規制をめぐる議論で焦点になっている銃器だ。

 55歳のバローンさんは既に約50丁の銃を保有しているが、新たな銃器を購入しようとしているのはなぜなのだろう。バローンさんはAFPに対し、「(銃を)所持することを選択しているからだ。憲法で規定された権利があり、その権利を行使することを選択している」と説明した。

 バローンさんが銃器の見本市を訪れる3日前、車で約1時間北のパークランド(Parkland)にある高校では、元生徒の19歳の男がAR15を乱射し、17人が死亡する事件が起きた。AR15は、ラスベガス(Las Vegas)やテキサス州サザーランドスプリングス(Sutherland Springs)、コネティカット州ニュータウン(Newtown)の乱射事件でも使われ、それぞれ58人、26人、26人が死亡した。

 バローンさんは、購入しようとしている600ドル(約6万4000円)の銃を手にしながら、メディアは「(銃を)悪いものに見せ掛けている」「銃自体だけでは何もしない。ライフル銃を取り、誰かに向けて撃つには人間が必要だ」と語った。

 銃乱射事件が発生するたび、米社会では銃規制の緩和や銃所持に賛成する人々と、銃規制の強化を求める人々の間の深い亀裂が露呈する。「銃を所持し携帯する」権利は、1791年の米国憲法修正2条で保障されている。

 バローンさんは「銃規制を重視するのは間違いであり、罪を犯す覚悟ができている人間の抑止力にはならない」と、銃の所持携帯に賛成する人々に共通する意見を述べた。バローンさんはさらに、「私は銃を所持することを選んだ、私は銃を携帯することを選んだ。それが私の選択だ。誰もがそう選択するわけではない。そのことは全く承知している。(銃器の購入時には)身元確認が義務付けられているので、わたしも今受けている」と語った。

 パークランドでの事件のニコラス・クルーズ(Nikolas Cruz)容疑者の事例にみられるように、米国では、過去に問題行動や暴力行為があった場合でも、犯罪歴がなければ成人は銃の購入が認められる場合が多い。規制に抜け穴があるため、特定の銃は身元確認せずに販売することも可能だ。

 銃規制の問題は政治と深く関わっている。全米ライフル協会(NRA)は現状維持を求めて、議員へのロビー活動を積極的に行っている。その一方で銃規制の強化を提唱する人々は、犯罪歴の調査が十分に徹底されておらず、精神的健康面の問題など、刑事罰に至らない危険信号が見落とされることが多いと指摘している。
【翻訳編集】AFPBB News

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