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非常事態を半年間維持、エチオピア政府が方針

エチオピアの首都アジスアベバで、政治犯として2012年に禁錮18年の判決を受け収監されていた記者の釈放を喜ぶ人々(2018年2月14日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】エチオピア政府は17日、前日に宣言した国家非常事態を6か月間維持する方針を明らかにした。シラジ・フェゲッサ(Siraj Fegessa)国防相は記者会見で「非常事態を6か月間維持する。15日以内に人民大評議会(下院)に提出し承認を得る必要がある」と説明した。

 下院の全議席は与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)と与党系政党で占められているため承認はほぼ確実。首都アディスアベバの米国大使館は17日、「集会や表現といった基本的人権の制限」に強く異論を唱え、エチオピア政府に再考を促した。

 エチオピアは16日夕、ここ2年で2度目となる非常事態を宣言した。国内情勢はこの1週間、最大州でのストライキ、大規模な政治犯釈放、そしてハイレマリアム・デザレン(Hailemariam Desalegn)首相の突然の辞任が立て続けに起きるなど混乱していた。

 17日のアディスアベバ市内は落ち着いた様子で、企業は営業を続けており、通りに出ている治安部隊も増えていない。

【翻訳編集】AFPBB News

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