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"定年後"も稼げる「シニア自営業」のコツ

プレジデント 2017年11月13日号発売中!特集は「金持ち老後、ビンボー老後2018」です

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■最大の問題は「ヒマすぎる」こと

厚生労働省が発表している平均余命は、60歳の男性が22.84歳。ということは、60歳で定年を迎えた後も、20年以上に渡る長い人生が待ち受けていることになります。しかし、「その“セカンドライフ”で直面する大きな問題が、孤独にほかありません」と指摘するのが、ベストセラー『定年後』の著者の楠木新さんです。

30年以上に渡るサラリーマン時代の苦労から解放され、自由を満喫できるのもリタイアしてからせいぜい半年ほど。やがて大半の人がヒマを持て余し、どこにも自分の居場所がないことに焦燥感を抱くようになります。

そんな定年後の60〜74歳までの15年間を、楠木さんは「人生の黄金期間」と呼び、1日当たり11時間・合計6万時間に及ぶ自由時間の活用策として、自営や起業をすすめます。

■「とにかくお金をかけない」

そこでプレジデント10月23日発売号の特集「金持ち老後、ビンボー老後」のなかで、現役時代から定年後を見越して独立の準備を始めた8人のシニア自営業者への取材を含めた「有望な仕事、商売の始め方……50代からでもOK『儲かる自営業』入門」のコーナーを設けました。

実際に話を聞いてみると、「なるほど」と思えることばかりです。その筆頭に挙げられるのが、「とにかくお金をかけない」ということ。コンサルタントや営業など机一つで済んでしまう場合、基本的に自宅で開業というケースがほとんどでした。打ち合わせスペースが必要だったりしても、シェアオフィスを借りて済ませています。

今年2月まで東証1部上場のヤマダ・エスバイエルホームの社長を務め、5月にシニアを対象にしたライフプランニングや住まいに関するサービスを展開する「J−ライフホーム」を1人で設立した長野純一さんは、東京・丸の内にあるシェアオフィスを選択。元上場会社の経営者なら豪華なオフィスを構えてもと思うのですが、「見栄をはっても売り上げにはならず、余分なところで固定費をかけたくありませんでした」と長野さんはいいます。

また、「現役時代の社内での円満な人間関係が仕事に結びつきました」と話すのが、元富士電機社員で8年前に省エネ関係のコンサルティング会社「省エネルギープロジェクト」を立ち上げた福田英治さんです。

■念願のカフェも10カ月で閉店……

省エネのエンジニアだった福田さんが定年退職すると、携わっていたプロジェクトの検証業務をできる人材がいなくなってしまい、定年1年前から業務の請負会社の立ち上げを提案し、内諾を得たそうです。「専門知識もさることながら、円満な人間関係で安定した仕事をスタート当初から持てたことが成功の一因です」と福田さんは顔をほころばせます。

このほか、人脈を生かして毎月約80万円を稼いでいる「マグネット24」の齋藤智さんや、東京・代々木にあるドイツビール専門店を1500万円で買い受けて切り盛りする「プラムフィールド」の平尾正裕さんらにも取材をしました。

さらに、せっかく開業したカフェをわずか10カ月後に閉店せざるを得なかった杉原義男さんからは、共同経営の難しさという貴重な話を聞くことができました。

50代といわず、40代後半にもなれば、自分のセカンドライフが気になってくるはず。先人の取り組みから学ぶべき点は多いかと思います。ぜひご一読ください。

(プレジデント編集部 伊藤 博之)

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