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訪日客「高速道路乗り放題パス」発売の中、外国人の事故急増

高速道路乗り放題パスのチラシ

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 増え続ける外国人観光客。インバウンド消費の増加で地域の経済が潤っている側面もあるが、その“経済効果”に期待するあまりか、「おもてなし過ぎ」と指摘されるサービスまで登場し、議論を呼んでいる。

 10月13日から「ジャパン・エクスプレスウェイ・パス」の販売が始まった。これは、レンタカーを利用する訪日外国人観光客を対象に、全国の主な高速道路が乗り放題になるパスだ。利用者は全国275のレンタカー店で、パスポートか外国に永住権を持つことを証明する書類を提示し、車とともに特別仕様のETCカードを借りることでサービスを利用できる。

 乗り放題となるのは東日本、中日本、西日本のNEXCO3社と宮城県、京都府、兵庫県の道路公社3社が管理する高速道路。首都高速や阪神高速、北海道内の高速道路は含まない。

 最大の注目点は「安さ」だ。パスは7日間で2万円、14日間で3万4000円。東京・大阪間の基本通行料は1万2000円弱(普通車)なので、最安パスでは一往復で元が取れる。

 旗振り役を務めた石井啓一・国交相は、販売開始直前の会見で同サービスについて「多くの外国人旅行者に訪れていただき、地方の活性化に繋がることを期待する」と胸を張った。

 たしかに、今年上半期の訪日外国人は約1375万人で過去最高となり、同時期に訪日客が宿泊や飲食などで消費した額は半期ベースで初めて2兆円を超えた。

 空前の訪日ブームに掉ささんとする乗り放題パスだが、超格安サービスであることの“デメリット”を指摘する声も聞かれる。

「交通ルールが異なる外国からのドライバーが増えれば、混乱による事故が生じる怖れがある。左側通行や右ハンドルは国際的に少数ですし、『一時停止』など日本語の道路標識もわかりづらい。とくに高速道路の合流地点は通行車との“阿吽の呼吸”が必要なので、衝突事故増加の懸念もあります」(交通ジャーナリストの今井亮一氏)

 気になるデータもある。国交省によると、2015年に日本国内でレンタカーを利用した訪日外国人は約70万人で、2011年からの5年間で4倍になった。

 一方で事故も増えており、交通事故総合分析センターの調査では、外国人が運転するレンタカーによる全国の死傷事故は2014年の28件から2016年は81件と3倍になった。レンタカー事故全体の件数が微減するなかで、その急増ぶりは際立っている。

 外国人のレンタカー利用が多い沖縄県では、物損事故を含む外国人の交通事故が年間1万件発生している(2016年)。やはり3年間で3倍に増加しているのだ。

「事故が増えるのには、原因があるはず。どういった標識が海外から来た人にはわかりづらいのか、交通ルールの違いで戸惑いを感じるポイントがどこか、といった分析や対策は後回しに、とにかく観光客を呼ぶことばかり考えてしまってはいないか」(前出・今井氏)

 サービスの“値段設定”にも疑問の声があがる。『旬刊旅行新聞』編集長の増田剛氏が指摘する。

「高速道や一般道整備のための税金を払っているのは日本人です。受益者負担を考えれば、外国人だけ過度に優遇されるのは多くの国民にとって納得し難い。日本人にも乗り放題を認め、国内旅行も含めた活性化の議論になぜならないのか」

※週刊ポスト2017年11月3日号

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