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「孤独死保険」に注目集まる おひとりさま老後の悲しい現実

高齢者の独り暮らしに逆風が(写真はイメージ)

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 独り暮らしの高齢者が増える中、保険各社が販売する「孤独死保険」が注目されている。そこからは人生の“清算費用”をめぐるシビアな現実が浮かび上がる。

 内閣府調査によると、2000年に約300万人だった65歳以上の独居高齢者は2015年には約600万人へと倍増した。それに伴い、「孤独死」も激増している。

 日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」(2016年3月)によると、東京23区内の65歳以上の孤独死者数は、2002年の1364人から2014年には2885人に増加。遺体発見までの平均日数は、男性で23日、女性で7日だという。

 問題は死んだ後だ。住宅で孤独死が発生し、遺体が何日もそのままになると、腐敗が進行して異臭騒ぎが起きることもある。特殊清掃会社「A&Tコーポレーション」の高江洲敦氏が説明する。

「4階で亡くなった人の体液が、3階を通過して2階の天井まで染み出したケースもありました。ハエの駆除だけでも大変な手間がかかりますし、完全に綺麗にするには、部屋全体をリフォームするしかありません」

 部屋をリフォームしても、その後の入居者が見つからないケースは多い。前述の「孤独死の現状レポート」によると、孤独死者の残置物処理費用や原状回復費用の合計額は平均60万円前後に及ぶ。身寄りのない人が亡くなった場合は、それを家主が負担することになる。

 そこで、大手の損保会社は孤独死が社会問題化した2015年ごろから、賃貸物件の家主向け保険商品を相次いで発売しているのだ。

◆保険料は入居者負担

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は2015年10月、家主を対象にした火災保険の特約・付帯サービスとして「家主費用・利益保険」の共同販売を開始した。

 孤独死が発生した際の補償内容の一例としては、遺品整理などの「事故対応費用」が最大10万円、敷金を超える清掃・修復などの「原状回復費用」が最大100万円、家主に支払われる。事故後に借り手がつかず空室となった場合の減収分なども補償対象(賃料の80%を最大12か月間)だ。

 東京海上日動火災保険も「孤独死対策プラン」を販売している。こちらは事故対応費用として「お祓い」や「供養」の費用まで認められている点が特徴だ。

 ここまで挙げた「家主が保険料を支払い、“万が一”の時に家主が補償を受ける」タイプの保険に加え、今後増えていくとみられているのが、個人(入居者)が加入して保険料を負担するタイプの孤独死保険である。

 ジック少額短期保険が家財保険のオプションとして販売する「孤立死原状回復費用特約」は、2014年に誕生し、すでに契約件数が1万5000件を超える。保険料は2年間2000円で、万一の補償は最大50万円。

「高齢で身寄りのない方が賃貸物件に入居を希望する際、家主さんが保険の加入を条件にするケースが多いですね」(同社広報部)

 家主からすれば切実な要望かもしれないが、入居者からすれば、部屋を借りる前から“あなたは孤独死しそうな人だ”と宣言されているようなものだ。それでも、加入しなければ入居できない物件もある。それが現実なのだ。

 エクセルエイド少額短期保険も孤独死を対象にした「普通保険ミニ」を販売している。こちらは損害保険ではなく生命保険で、死亡保険金の受取人を家主や管理会社などの第三者に指定することができる。

「一般の生命保険は、保険金の受取人を二親等以内の法定相続人に限定しているケースが多く、身寄りがないと加入できません。しかし、自分が死んだ後の葬儀費用などを捻出したいというニーズがある。そこで、保険金を少額に抑える代わりに第三者を受取人にできる保険商品を開発しました」(同社広報部)

 損害保険は、入居者の孤独死で損害が発生した場合に限り実費などが補償されるが、こちらは生命保険なので、死亡時は最初に設定した保険金が全額支払われる。月々の保険料は60歳男性が死亡保険金50万円で契約した場合867円だ。

 本来、生命保険は“残された家族が暮らしに困らないように”という理由で加入するものだが、それが“家族がいない人だからこそ加入しなくてはならない”という時代に変わりつつある。

◆“貸し渋り”が減る

 こうした個人向けの保険商品は、今後どんどん広がっていくとみられている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。

「身寄りのない高齢者に部屋を貸し渋る賃貸物件オーナーは多い。ただし、急速な高齢化に加え、生涯未婚率は上昇の一途で、今後、高齢者の独り暮らしはもっと当たり前の時代になってきます。そうなると、単身の高齢者に貸し渋りしていたオーナーが、孤独死保険加入を条件に入居を認めるケースが一気に増えるはず」

 貸し渋りの減少は朗報かもしれないが、それは同時に「孤独死は当たり前」という時代がすぐそこに迫っていることも意味している。

※週刊ポスト2017年11月3日号

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