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「ネットの炎上なんてたかだか3%が騒いでるだけ、鵜呑みにするな」文化庁調査で結論


炎上したという事実だけで判断すると大きな地雷を踏む可能性があります。詳細は以下から。

インターネットの風物詩とも言える炎上。芸能人や有名人はもちろん、一般市民ですら事件を起こせばもちろん、ちょっとしたツイッター上の発言や画像が原因で吊し上げられ、批判や罵詈雑言の嵐に巻き込まれることがあります。
そうなるとまるでネット上の全てが自分を目の敵にして批判しているかのような錯覚に陥るかもしれませんが、文化庁の調査結果がきっぱりと否定しています。
文化庁が2017年に全国の16歳以上の男女およそ3500人を対象に実施した調査で、インターネット上での炎上を目撃した場合に書き込んだり拡散したりするかを質問。
その結果「ほとんどしないと思う」と答えた人は10.1%、「全くしないと思う」は53.2%となり全体の6割を超え、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせても2.8%に留まることが分かりました。
要するに炎上とは、あなたの周囲にいる100人のうちの3人弱が大声で罵詈雑言をところ構わず叫び回っているというだけのこと。決してそれはネットの全部ではないどころか、過半数ですらありません。
なお「炎上なんて全く気にしなくていい」かといえば、それは完全に別問題です。例えば大地震の直後に「ライオン逃げた」、他人の赤ちゃんの写真を無断使用して「安保反対デモで孫が死んだ」などとデマツイートを行えば当然炎上しますし、それらは明確に犯罪となります。
企業が女性蔑視の広告を打って炎上したものを放置すれば企業イメージが下がりますし、水原希子さんのケースのように明確なヘイトスピーチが浴びせかけられて不買運動が行われている場合に屈して契約を打ち切ったりすれば、むしろそれによって企業イメージが下がることもあります。
単に炎上したかどうかだけでなく、いったい何がどのような理由で炎上したのか。それが至極まっとうな批判であるのか、単に叩いて憂さ晴らししたいだけの「祭り」であるのか、鵜呑みにすることなくしっかりと見極めた上で対応する必要があるでしょう。
もちろん脅迫や個人情報の曝露などがあればそれは明確に犯罪ですので、迷うことなく警察に通報しましょう。
ネットの「炎上」 関与は3%と少数 文化庁が調査 _ NHKニュース

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