戻る


トランプ政権 知的財産侵害で対中制裁か

トランプ政権 知的財産侵害で対中制裁か

写真拡大

 アメリカのトランプ政権は中国がアメリカの知的財産を侵害しているとして、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる「通商法301条」の適用を視野に入れた手続きを開始すると発表した。

 トランプ政権が問題視しているのは、アメリカ企業が中国に進出する際、IT技術の移転を強要されることなど。

 アメリカの政府高官は12日、「中国の不公正な貿易慣行や産業政策が、アメリカ経済に損害を与えている」と主張。「知的財産の侵害に断固とした行動をとる」として関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる、「通商法301条」の適用を視野に入れた手続きを始めると発表した。

 まずはトランプ大統領が14日、大統領覚書に署名し、「通商法301条」に基づく調査が必要かどうかUSTR(=通商代表部)に判断を求めるという。

 仮に調査が始まっても、結果を出すまでには長ければ1年かかるとされ、緊張が高まる北朝鮮問題で、中国に影響力を行使するよう圧力を強める狙いもあるとみられる。

原文リンク

本站帖子來源於互聯網,轉載不代表認可其真實性,亦不代表本站觀點!
關於本站| 官方微博| 私たちの関心網| よくある問題| 意見反饋|copyright 私たちの関心網