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「共謀罪」与党が採決強行=維新も同調、衆院委可決

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。廃案を迫る民進党などが慎重審議を求める中、与党が質疑を打ち切り、採決を強行した。終盤国会の攻防は重要局面を迎えた。

 与党は法務委開会から約4時間後の午後1時すぎ、質疑を終局し採決を行う動議を提出。安倍晋三首相が出席する締めくくり質疑を行わないまま採決に踏み切った。

 与党は法務委可決を受け、23日の衆院本会議で可決、参院送付を目指す。野党はなお徹底抗戦の構えで、与野党の駆け引きは週明け以降、一段と激化しそうだ。与党は今国会での法案成立を期すため、会期延長を視野に入れる。

 延長に関し、自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で「今のところ考えていない。延長しなければいけないときには延長する」と述べた。

 同日の法務委採決に先立つ質疑で、民進党の枝野幸男元官房長官は「一般人が捜査対象になるのは当たり前だ。こういうところに危なさがある」と懸念を表明。同党の蓮舫代表は党参院議員総会で「この政権の横暴は絶対に許さないという姿勢で臨みたい」と成立阻止に決意を示した。 

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