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こども保険に財界が警戒感 負担の不公平感に「反対」

 保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している「こども保険」について、財界が警戒感を強めている。

 経団連は、現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることから、会長・副会長会議で「反対」を確認。経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。

 こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。

 企業勤務なら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5千円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7千億円をもとに給付を月2万5千円まで増やすという。

 経団連は、高齢者世代の負担がないことや、直接的な受益が就学前の子供を持つ世帯だけに限定されるといった不公平を問題視する。また、子育て支援は「現金支給」よりも保育所整備などの「現物支給」が望ましいとしている。

 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は「とりやすいところからとるというやり方」と批判。日本商工会議所の三村明夫会頭は、「現時点では自民党の意見のレベルで、紆余(うよ)曲折もあるだろう」と実現をやや疑問視する。

 経済界としては、賃上げを実施しても、社会保障負担の増加が個人消費の拡大につながらない要因とみており、こども保険による家計負担増は受け入れがたいようだ。(平尾孝)

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