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【北ミサイル】発射でどう動く? 政府が「国民保護」サイト改善、都道府県には避難訓練を促す

内閣官房及び総務省消防庁共催で、北朝鮮弾道ミサイル落下時の行動について各都道府県国民保護担当者を対象にした説明会が行われた=21日午前、東京都千代田区(川口良介撮影)

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 政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。

 併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。

 サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。

 基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難−といった行動をとるよう促した。

 一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。

 都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。

 また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。

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