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夜間飲酒禁止のシンガポール 観光客でも違反すれば禁固刑も

公共の場での飲酒がご法度な国も

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 花見の季節ともなれば、そこら辺の桜の花の下で酒を飲むことが文化となっている日本に比べ、欧米では飲酒規制が厳しい。米国では40州で公園、ビーチ、河原など公共の場での飲酒が禁止されているし、カナダでは公共の場所のほか、野球場でも酒の販売と飲酒が全面禁止されている。

 日本では酒の小売り(酒販店)には免許が必要だが、飲食店が客に酒を提供するのに許可はいらない。

 しかし、欧米では飲食店にも酒の販売免許が必要で、高い登録料を払わなければならない。カナダはさらに飲食店で働くウェイトレスやウェイターごとに販売免許が必要で、スウェーデンでは酒販店はすべて国営、英国も飲食店での酒の割引タイムや飲み放題禁止など細かい規制がある。

 日本でいえば、“タイガース優勝記念で甲子園球場のビール半額”などのサービスは一切ダメと言うことになる。

 アルコール規制はアジアにも広がっている。シンガポールでは2015年4月に酒類規制法が施行され、夜10時半以降の酒の販売、公共の場所での飲酒が全面禁止され、飲食店でも政府の許可がない店では飲めない。観光客も違反すると禁固3月か最大16万円の罰金となる。

 インドでは昨年から仏教の聖地ガヤを抱える東部のビハール州でそれまで認められていた飲酒と酒の販売を全面禁止した。観光客も高級ホテルも禁止だ。これでインドの4つの州で飲酒禁止令が出され、今年4月からは全土の主要道路から500メートル内の飲食店で酒の販売が禁止された。

 インドネシアでも、「国民の健康」のために全土で酒を全面禁止する法案が提出され、成立すれば酒メーカーやレストランで約12万人が失業し、バリ島などの国際観光都市は大打撃を受けるとみられている。こうした世界の動きをみると、日本で飲酒規制が強化されるのは時間の問題に思えてくる。

※週刊ポスト2017年4月28日号

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