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ゲイツ氏「保健予算の削減は過ち」 トランプ氏に直談判

インタビューに応じるビル・ゲイツ氏=17日、スイス・ジュネーブのインターコンチネンタルホテル、松尾一郎撮影

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 発展途上国の感染症撲滅に取り組む「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の共同設立者でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が朝日新聞の単独取材に応じた。米トランプ政権が先月、米政府がゲイツ財団などと主導してきた地球規模の保健分野に関わる予算の大幅削減を表明したことについて、トランプ大統領と先月面会し、申し入れを行ったことを明かし、「最終的には大きな削減はないだろう」との見通しを示した。

 ゲイツ氏は「予算案には議会の承認が必要。よくあることだが、対外援助や保健関連の予算について削減案が提示されても、議会が復活させることがある」と指摘。「私はこの分野での削減が過ちだろうと説明する立場にある」とし、各方面に対して予算削減中止を働きかけ続ける意向を示した。

 インタビューは19日の「顧みられない熱帯病」(NTDs)対策の成果発表に合わせ、17日に行った。ゲイツ財団は約400億ドル(約4・3兆円)という資産を持つ世界最大の民間財団で、2000年の設立以来、象皮病や睡眠病といったNTDsや、ポリオなどの感染症対策に巨額を投じつつ、米国など各国政府や、世界保健機関(WHO)など国際機関と緊密な協力関係を築いてきた。

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