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沖縄基地問題で追いつめられた翁長知事が最後の切り札を出す日

工事承認撤回まで秒読みに入った辺野古

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 ついに踏み込んでしまった。3月25日、沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に反対する集会に参加し、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立ての承認について「撤回を力強く、必ずやる」と発言したのだ。

 これまで、埋め立て承認の撤回について記者から聞かれても、「常に視野に入っているが、その時々で判断していく」と答えるにとどまっていた。すでに埋め立て承認の「取り消し」が昨年12月の最高裁判決によって違法とされてしまった以上、撤回というカードを切ることに慎重にならざるを得なかったわけだ。

 沖縄県庁内でも慎重論は強まっていた。

「『撤回』に必要な法的な要件が揃っていないのではないか。裁判で勝ち目がないのが明々白々なものを敢えてやるのはおかしい」(沖縄県庁職員)

 県庁職員は運動家ではない。その多くは役人らしく、法の枠組みのなかで業務にあたることを最善とするだけに、“反対のための反対”には批判的だ。県庁内の意見によく耳を傾けていれば、知事もそうは容易に踏み込めないだろうと思っていた。

 一方、そんな慎重論とは対照的に、地元2紙はこのところ「撤回カードを早く切れ」というプレッシャーをかけ続けていた。それだけに、翁長知事の「必ずやる」との発言に、諸手を挙げて歓迎だ。翌26日付両紙はともに一面から二面、三面、社会面と大々的に取り上げている。例えば、『琉球新報』は社説で、<知事就任後、初めて辺野古の集会に参加した翁長雄志知事はあいさつで、埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、撤回することを初めて明言した。工事を止めるための行政決断に踏み切ることの表明である。高く評価したい>。

 当然のことながら、県政与党の社民党や共産党などの革新各党も「よくぞ言った」というところだろう。だが、親しい地元紙記者の一人は、こう解説する。

「県政与党の革新各党の間でもこのところ、『翁長は所詮、元自民だ』という批判が上がっていました。撤回について明言しない知事に、どこかで政府とよろしくやっているんじゃないかという疑念も膨らんでいたようです。古巣の自民党と完全に切れてしまっている知事は議会運営を考えれば、革新各党の要求に抗しがたい状況になっていたはず。しかも、長期拘留されていた反対運動のリーダーの山城博治被告の保釈が認められ、メディアに盛んに取り上げられていることもプレッシャーになったのではないでしょうか」

 つまり、撤回発言に踏み切ったのは、翁長知事が追い詰められている証左だというのだ。今年1月には、側近中の側近だった安慶田光男副知事が教員採用の口利き疑惑を地元紙に報じられ、辞任に追い込まれたこともあり、翁長知事の求心力は目に見えて下がっていた。

 26日付の『琉球新報』が、<知事本人が「工事の入り口」(県幹部)である基地ゲート前で、改めて承認撤回という強い権限行使を表明したことで、新基地建設阻止に向けた求心力の回復を狙った形だ>といみじくも指摘したように、失われた求心力の回復のために撤回発言をしてみせたのだとすると、これこそ基地問題の政治利用だ。沖縄の基地問題迷走の愚を再び犯すことになりはしないだろうか。

取材・文/竹中明洋

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